農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

クボタ（北尾裕一社長）はこのほど、２０２３年12月期第２四半期決算（ＩＦＲＳ、連結、２０２３年１月１日～６月30日）を発表した。売上高は前年同期比20・７％増の１兆５２００億円。国内は同5.3％増の３１５１億円、海外は同25・５％増の１兆２０５０億円。営業利益は過去最高となる同６５８億円（55・４％）増、１８４６億円（本紙一部既報）。

　　オンライン決算発表の席には、渡邉大・取締役副社長執行役員機械事業本部長、飯塚智浩・執行役員農機国内営業本部長、鶴田慎哉・エグゼクティブオフィサー農機国内営業本部副本部長、能登貴文・農機国内営業部営業企画課長が出席し、全般と海外を渡邉副社長が、国内を飯塚国内営業本部長が説明した。
【全般の概況】売上高は前年同期比２６０７億円（20・７％）増の１兆５２００億円。国内は同１６０億円（5.3％)増の３１５１億円、海外は２４４７億円(25・５％)増の１兆２０５０億円。
　営業利益は原材料価格の上昇や金利上昇によるインセンティブコストの増加、インフレによる諸経費の増加などの減益要因はあったものの、値上げ効果や為替の改善効果などにより、前年同期比６５８億円(55・４％)増の１８４６億円、過去最高を記録した。親会社の所有者に帰属する四半期利益は同３７３億円(40・７％)増の１２８８億円。
【部門別の概況】
　▽機械部門（農機及び農業関連商品、エンジン、建設機械など）＝売上高は同22・８％増の１兆３４４２億円、売上高全体の88・４％を占めた。
　このうち国内は同4.7％増の１６２９億円。主に農業機械及びエンジンの増加により増収となった。海外は同25・７％増の１兆１８１３億円。北米ではトラクタで在庫充足が進み販売が増加したほか、建設機械も住宅建設のバックログの消化と政府のインフラ開発需要により販売が増加し増収。欧州では建設機械、エンジンが公共工事需要に支えられ堅調に推移したほか、トラクタも在庫不足緩和により販売が増加したことで増収となった。アジアは、タイでは干ばつ懸念による農業機械の買い控えが発生し苦戦。インドは前第２四半期よりＥＫＬ社を連結子会社化したことに加え、畑作市場も冬作物の豊作により好調であったため増収となった。当部門のセグメント利益は金利上昇や原材料価格の上昇など減益要因はあったが、値上げ効果や為替の改善効果、増販などにより同72・４％増加して１９８４億円となった。
　▽水・環境部門＝売上高は同8.5％増の１６５６億円、売上高全体の10・９％。うち国内は同7.6％増の１４２０億円。パイプシステム事業では合成管が堅調に推移、環境事業の売上も伸びた。海外は同13・９％増の２３７億円。セグメント利益は原材料価格の上昇を値上げでカバーし、同2.1％増加し99億円。
【連結財政状態】資産合計は前期末（２０２２年12月末）比４５６２億円増の５兆２２１２億円。資産の部では、北米、欧州などでの増収により主に営業債権や金融債権が増加した。負債の部では取引先への支払条件の変更などに伴う運転資本の増加といった要因により、社債及び借入金が増加。資本は、利益の積み上がりや為替の変動などに伴うその他の資本の構成要素の改善により増加。親会社所有者帰属持分比率は前期末比1.4ポイント増加し40・７％となった。
　キャッシュ・フローは９８１億円の支出。取引先への支払条件の変更な
どに伴う営業債務の減少や営業債権の増加により、同７６１億円の支出増となった。投資活動によるキャッシュ・フローは９７８億円の支出。有形固定資産の取得に伴う支出は増加したが、子会社の取得等に係る支出の減少により、前年同期比では１２８８億円の支出減となった。財務活動によるキャッシュ・フローは１５３７億円の収入。長期借入金の返済の増加や短期借入金による資金調達の減少により同３６１億円の収入減となった。
これらのキャッシュ・フローに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物残高は期首残高から３２５億円減少して１９３３億円となった。
【２０２３年12月期連結業績予想】売上高は前回予想時(２０２３年２月14日)から５００億円増の２兆９５００億円を見込んでいる。為替相場が想定よりも円安に推移していることにより海外売上高が増加する見込みのため上方修正した。営業利益の予想は、売上高予想、為替及びインフレーションの動向などを踏まえ、前回予想を１５０億円上方修正し、２８５０億円とした。
　また、税引前利益は前回予想比２００億円増の２９８０億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、同１４０億円増の２０００億円。
　想定為替レートは、１米ドル＝１３２円、1ユーロ＝１４４円。
※中間配当は１株24円。