農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

日本建設機械工業会（本田博人会長）は８月３日、東京・大手町の経団連会館で会長記者会見を開き、「建設機械需要予測（２０２３年８月公表分）」を発表した。
　始めに、本田会長は「23年度は国内が前年度比４％増の９６０１億円、輸出が同５％増の２兆２３２０億円の見込み。この結果、需要全体では同５％増の３兆１９２１億円と、３年連続過去最高を見込んでいる。24年度は国内が同２％増の９７４６億円、輸出が同３％増の２兆３０２２億円を見込んでおり、需要全体では同３％増の３兆２７６８億円と、23年度を超える予測数値になった」と説明した。
　また、需要予測に影響を与える要因を、12項目から選択するアンケート結果についても報告。ポジティブ要因は国内・海外とも公共投資、民間設備投資、為替動向。ネガティブ要因は国内が鋼材価格・資源価格の上昇、海外はロシア・ウクライナ問題、各国中央銀行の利上げなどの影響を挙げる回答が多かった。
　最後に、本田会長は「２０５０年度の建設・施工におけるカーボンニュートラルの実現や、ＤＸ等の新しい政策への対応、国際競争の更なる激化など、建設機械業界を取り巻く環境の変化には著しいものがある。建機工としては、今後も会員各社の不断の努力を結集して、建機産業の力を強化していくことが重要と考えている」と述べた。