農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

先日、国土形成計画案がまとめられたのに加え、７月28日には国土強靭化推進本部が開催され、国土強靱化基本計画及び国土強靱化年次計画２０２３が閣議決定された。
　新たな国土強靭化基本計画では、基本目標を①人命の保護②国家・社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される③国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④迅速な復旧復興――と設定。そのうえで、国土強靭化を推進するため、「国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理」「経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靭化」「デジタル等新技術の活用による国土強靭化な施策の高度化」「災害時における事業継続性確保をはじめとした官民連携強化」「地域における防災力の一層の強化」の５本柱で取り組んでいく。
　具体的には、12の個別施策分野と６の横断的分野（リスクコミュニケーションや人材育成、デジタル活用など）について推進方針をまとめている。
　このうち、農業に関しては、「田んぼダム」の取組を広げていくため、地域の共同活動を支援するとともに水田の貯留機能を向上させる農地整備を推進する。また、農山漁村において、人口減少や高齢化に伴い地域コミュニティ機能が低下することを防ぐため、農山漁村における就業の場の確保、所得の向上及び雇用の増大を実現し地域活性化を図る。また、多面的機能を適切に発揮するため、地域における共同活動の継続的な実施を通じて、地域コミュニティの維持活性化を図るとともに、野生鳥獣による農作物被害の防止に向けた対策を推進する、としている。
　国土強靭化推進本部において岸田首相はこれまでの国土強靱化の取組により、被害を抑制する効果が確実に積み上がっていると評価。そのうえで、「こうした実績を踏まえ、ソフト・ハード両面から、国土強靭化の取組を重点的・効果的に進める。新たな基本計画では、デジタル等新技術の活用、地域における防災力の一層の強化を新たに位置付け、デジタル田園都市国家構想や新たな国土形成計画と一体となって、継続的・安定的に、防災・減災、国土強靱化の取組を進め、災害に強い国づくりを強力に推進する」と決意を述べた。
　わが国の食糧生産基盤である農地を含め、決して広くはない国土をどのように使っていくのか注目される。