農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

日本飼料用米振興協会（海老澤惠子理事長）は、７月21日、東京都文京区の東京大学弥生講堂で第９回飼料用米普及のためのシンポジウム２０２３を開催した。当日はシンポジウムのほか、先ごろ公表された飼料用米多収日本一の表彰式も開催された。シンポジウムでは、飼料用米生産者として、秋川牧園と山中農産、利用者として、昭和鶏卵、木村牧場、消費者側から生活クラブ生協・神奈川がそれぞれ活動報告を行った。加えて、活動報告者を含めた座談会も開かれ盛況となった。

　シンポジウムは、はじめに海老澤理事長が挨拶。「飼料用米の生産や利用は一定の進展をしてきたが、将来に向け輸入に頼らない食の安全保障を目指すためには、生産と利用をさらに進めることが必要。国の農業施策として『食料・農業・農村基本法』の見直しについて中間報告が出されているが、その中で飼料用米がどのように位置づけられているか検討し、望ましい飼料用米の施策について提言していきたい」と述べた。基調講演として農水省農産局穀物課の田口香織課長補佐が飼料用米を巡る情勢について報告した。
　その後、飼料用米多収日本一表彰式。はじめに野中厚・農林水産副大臣が「飼料用米は輸入に依存している濃厚飼料の代替作物である一方、輸入飼料並みの価格で販売するためには多収化や作業効率化による生産コストの低減を図っていくことが重要。受賞者は卓越した生産技術と多彩な創意工夫により、高単収を実現されている。皆様の素晴らしい取組が他の生産者の模範となり広く普及し、飼料用米の生産技術向上が図られることを期待する」と挨拶。その後、各賞に対し表彰状と副賞が授与された。
　表彰式後、シンポジウム第２部。生産者、利用者、消費者それぞれから活動報告が行われた。生産者のうち、埼玉県の㈱山中農産の山中哲大代表は自らの取組を紹介。「稲刈り後からの耕起作業で翌年の収量が決まる」「ＧＰＳレベラーによる均平作業により、初期生育にムラがなく、除草効果も高まる」などのポイントを紹介した。