農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

施設園芸等燃料価格高騰対策（旧施設園芸等燃油価格対策）として実施中の施設園芸セーフティネット構築事業の事業参加者が過去最高となったことが明らかになった。令和４事業年度の施設園芸の事業参加者は前年度の約１・２倍となる２万２０００者。また茶も１４４２工場となり過去最高。この結果、補填金についても、１００億円を突破する見込みとなっている。

　施設園芸等燃料価格高騰対策の施設園芸セーフティネット構築事業は、燃料価格の高騰の影響を受けにくい経営構造への転換を目的として、計画的に省エネルギー対策に取組む産地を対象に、農業者と国が１対１で積み立てを行い、燃料価格の上昇に応じて補填金を交付するもので、日本施設園芸協会（大出祐造会長）が事業実施主体となっている。
　同事業は、平成24年度補正予算でスタート。近年は、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響により、燃料価格が大幅に高騰するなか、施設園芸及び茶の営農継続に向け、その重要性が高まっていることから令和４年度第２次補正予算で約85億円積み増すとともに、対象をＡ重油、灯油に加え、ＬＰガス（プロパンガス）、ＬＮＧガス（都市ガス）に対象を拡大した（これにより対策名が施設園芸等燃油価格高騰対策から施設園芸等「燃料」価格高騰対策に変わった）。加えて、令和７事業年度まで延長されている。
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　日本施設園芸協会が報道関係者向けに行った事業成果報告会で明らかにした令和４事業年度の事業の結果によると、施設園芸については、４月と12月に募集を実施（12月はＬＮＧ、ＬＰガスのみ）。事業参加者は前年度の約１・２倍の約２万２０００者、交付決定額も約１１０億円と前年度の64億円と比較し約１・７倍にまで増加している。
　茶は農水省の要望に基づき２、３、４月と３回実施。事業参加者は前年度比約２・７倍の１４４２工場、交付決定額も前年度比約４倍の約12億円に増加している。
　一方、発動状況については、施設園芸はＡ重油、灯油は、10月の事業開始から５月まで毎月発動。ＬＰガスとＬＮＧは対象が拡大した今年１月から５月まで毎月発動していた。さらにいずれの月も急騰特例措置が適用される状況となっている。また、茶についても、事業実施期間の令和４年４月から10月まで毎月発動され、いずれも急騰特例が適用されている。
　この結果、補填金の交付は、施設園芸は、最新の報告状況の令和５年３月分までで補填金交付額は、約93億円（うち補助金約47億円）となっており、事業年度の終了（令和５年６月）までに１００億円を突破する見込みとなっている。また、茶については、約16億円（うち補助金は約８億円）ととなっている。
　なお、施設園芸セーフティネット構築事業は、現在令和５事業年度の公募を実施している。締切は８月15日。対象期間は10月から翌６月までの間から選択することができる。