農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農水省は７月11日、農業ＤＸ構想の改訂に向け、第２回の有識者検討会を開催した。今回のテーマは農業現場・食料分野のＤＸ。
　当日は、大臣官房技術政策室の齊賀大昌室長がスマート農業の推進について報告。齊賀室長は先ごろ閣議決定を受けた食料・農業・農村政策の新たな方向において「スマート技術等の新技術について、国が開発目標を定め、農研機構を中心に産学官連携を強化し開発を進めると同時に産地・流通・販売が一体でスマート技術等に対応するための生産・流通・販売方式の変革などの取組を促進する」としていること、また食料・農業・農村施策の４本柱で、スマート農業の振興の法制化を進めるなどと説明した。
　また、食品流通のＤＸ化について、農水省の担当部局から報告があったほか、具体的な取組として、㈱ｋｉｋｉｔｏｒｉが送り状の電子化等を、㈱ベイシアがＡＩやＱＲコードを活用した青果物の消費動向把握・需要予測について説明した。
　その後の質疑応答、意見交換では、東京大学大学院農学生命科学研究科の中谷朋昭准教授がスマート農業に関連して、「農家と話しをしていると、通信網がないところは、それだけで条件不利地になっている。たとえ平場でも、集積されていても、通信網が整備されていなければ受ける人がいなくなる、との声を聞く。条件不利地対策として、あるいは耕作放棄地対策として、通信網の整備ができないか。新しい視点での支援も検討してほしい」と「デジタル条件不利地」への対策を求めた。