農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農水省は３月27日、省内の講堂で「第12回食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会」を開催した。基本法検証部会では、９回までで有識者からのヒアリングを終え、10回から本格的な議論がスタート、10回は基本理念を議論したほか、11回以降は分野ごとの議論が行われており、12回については、「農業」の今後の施策の方向性が示された。
　具体的には①個人経営の経営発展の支援②農業法人の経営基盤の強化等③農地の確保及び適正・有効利用④需要に応じた生産⑤農業生産基盤の維持管理の効率化・高度化⑥人材の育成・確保⑦生産性向上のためのスマート農業等の技術や品種の開発・普及、農業・食関連産業のＤＸ⑧農福連携の推進等⑨知的財産の保護・活用の推進⑩経営安定対策の充実⑪災害や気候変動への対応強化⑫生産資材の価格安定化に向けた国産化の推進等⑬動植物防疫対策の強化――の13の方向を打ち出している。
　このうち、⑦のスマート農業関連では、スマート農業をはじめ、生産性向上のために必要な技術や品種の開発・普及、これらに資するほ場の大区画化、情報通信環境等の基盤整備や人材育成、規格策定・標準化等の環境整備を進める。また、スマート農業等の先端技術の普及促進を図るため、これら技術を活用した作業代行等を提供する農業支援サービス事業体の育成・活用を推進する。加えて、スマート農業や品種開発など国際的な研究開発競争が激しい分野では、産学官連携による研究開発の推進や研究開発型スタートアップの育成、民間の研究開発投資の充実を図る、などとしている。