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累計で67事業者に みどり法基盤確立事業計画ネポンなど3社追加

累計で67事業者に みどり法基盤確立事業計画ネポンなど3社追加
農水省は4月19日、みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画について、新たに3事業者の計画を認定した。
 今回認定を受けたのは、ネポン、ナイルワークス、別海バイオガス発電の3社。このうち、ナイルワークスが活用する支援措置はみどり投資促進税制の対象機械の追加となっている。
 なお、今回の認定で累計は67事業者の事業計画が認定されている。
 今回の認定のうち、ネポンは、施設園芸において温度管理を最適化しつつ燃油使用量の低減に寄与すると期待される、燃油加温機をヒートポンプと連動制御してヒートポンプを優先的に運転させるシステムについて、製品カタログ、製品PR用のホームページの充実や展示会等への出展等により販路開拓を図る。また、全国の営業所で社員研修を強化し、アフターサービスの充実により普及拡大を図る。加えて、スマホアプリとの連動によりCO2削減量を可視化し、使用者の環境配慮の意識醸成に取り組む。計画の実施期間は令和6年4月から令和10年3月。
 ナイルワークスは、化学農薬使用低減に寄与が期待される、データに基づく自動飛行と農薬の局所散布が可能な国産農業用ドローンの普及を目指す。具体的には、水稲・小麦・野菜等での実証試験を行い、農業現場への訴求力を高めるとともに営業拠点を増やし販売体制を強化。ウェブサイトやマスメディア、展示会への出展等を通じて販路を開拓する。また、このほかにも化学肥料の使用低減に関する実証試験も実施する。計画期間は令和6年3月から令和10年12月。また、みどり投資促進税制の対象機械に追加されたのは、農業用ドローン「Nile―JZ」1型式。
 別海バイオガス発電は家畜排せつ物等を利用したバイオガス発電の副産物として発生する液肥について、これまで活用事例が少なかった作物対象の実証やストックポイント設置など道外への運送コストの低減等を行うことで道内外に普及拡大を図ることとしている。計画の実施期間は令和6年4月から令和11年3月。

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