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みどり戦略本部 全県で計画策定完了 支援措置を現場に届ける 

みどりの食料システム法において、農業者が様々な支援を受けるためには、都道府県が基本計画を策定し、それに基づき、計画の申請を行うことが必要となっている。令和4年7月にみどり法が施行、9月には国の基本方針が定められたのを受け、10月には全国で初めて滋賀県が基本計画を策定。その後各都道府県で策定が進み、3月末には全47都道府県で策定が完了した。3月30日、省内の会議室で開催された第11回みどりの食料システム戦略本部において明らかにされたもの。
 なお、農水省によると、現時点で農業者の基本計画は滋賀県で3件、山形県で1件が認定されたほか、全国で20件ほどの申請があるとみている。農水省では、これまで基本計画の策定に向け伴走的に支援を続けてきたが、今回47都道府県で策定されたことを受け、農業者に向け基本計画策定のメリットなど広報に力を入れ、取組みを広げていくことを目指す、としている。
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 同本部では、みどり戦略のKPIについて、2021年の実績値の一部が示された。化学農薬使用量(リスク換算)の低減に関しては、基準年(2019農薬年度)2万3330から2万1230と約9%の減少となった。2030年の目標は10%の低減となっており、一定程度の削減が進んだ。その要因として、農水省ではリスクの低い農薬への切替等による効果のほか、新型コロナによる国際的な農薬原料の物流停滞で農薬の製造、出荷が減少したことなどの特殊事情があったとみている。化学肥料については、基準年(2016年)90万tから2021年実績値85万tと約6%減となった。2030年目標72万t(20%低減)に向けては一定程度進んだもののまだ道半ばといった状況。減少の要因としては、農水省では土壌診断などによる施肥の効率化が進展したことを挙げている。このほか、2021年の実績値が未公表の農林水産業のCO2ゼロエミッション化は今年4月頃、有機農業面積やハイブリッド型園芸施設等の割合については、今年8月頃公表予定。
 なお、戦略本部の冒頭、野村農相が「みどりの食料システム法に基づく、環境負荷低減に資する技術を提供する事業者の認定も進んでいる。いよいよ支援措置を現場に届けられる状況が整った。しっかりと現場に届くよう、省を挙げて取組んでいただきたい」と述べた。

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