農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

ＤＪＩ　ＪＡＰＡＮ（呉韜社長、東京都港区）は、愛知県豊橋市（浅井由崇市長）、中京テレビ放送（丸山公夫社長、愛知県名古屋市中村区）と２月28日、豊橋市役所で「ドローンの活用促進に関する協定」を締結し、調印式を実施した。
　協定の目的は、各社が相互に連携を図り、ドローンの更なる活用の促進をすること。これにより、ドローンの有効性を広く周知し、災害・防災時の対応力の向上や活力ある地域社会の形成、交流人口及び雇用の増加により、豊橋市の発展に寄与するとしている。協定の内容は、①機体の提供②ドローンの活用促進に向けた技術支援③防災分野における訓練の実施および機体の検証などとなっている。
　豊橋市では、「災害時の迅速な情報収集」を目的にドローン飛行隊「ＲＥＤ　ＧＯＢＬＩＮＳ（レッドゴブリンズ）」を編成しており、本協定を締結することで、更なる促進が期待されている。
　調印式で、浅井市長は「協定を締結できて嬉しく思っています。ドローンは災害対応として広まっていますが、それ以外にも様々な可能性があるので、今後、どういう風に活かしていけるか、大変重要なチャレンジとなります。ＤＪＩ　ＪＡＰＡＮや中京テレビ放送と連携して、ドローンといえば豊橋といわれるような地域づくりに取り組んでいきたいと思っています」と話した。
　村井清隆ビジネスプロデュース局長は「我々、テレビメディアの使命は大規模災害発生時に、放送による迅速な情報を提供し、東海エリアの生命と財産を守るに他なりません。被害状況を伝える取材の際、ドローン技術により、迅速かつ正確な情報を提供できると期待しています。ドローンの活用は多くの課題解決に繋がり、それを実現するためには、正しく操縦できるパイロットの育成が大変不可欠だと思います。運営するドローンスクール（そらメディア）を通して、ドローン活用促進の一役を担いたいと思います」と話した。
　呉社長は「地域の安全・安心意識の強い豊橋市でドローンを活用してもらえることはメーカーとして光栄であります。ドローンは既に沢山の分野で活用されています。今回の締結によって、共に我々のドローン技術、人材を育成するノウハウを提供しながら、様々な分野で地域に貢献できるよう努力していきます」と決意表明した。
　締結式後の対談では、２０２２年に３社が共同訓練を実施し、災害現場でドローンを活用することで、迅速な情報収集の面で貢献できたことが協定の経緯となったことなどが紹介された。呉社長は「豊橋市では、最新のドローンを活用した多くの取り組みが行われています。去年、防災訓練を撮影し、ＳＮＳで配信したことで、世界中で大きな反響がありました。より良い商品を開発するために、アイディアを頂きたいと思います」と語った。
　浅井市長は「ドローン活用で、災害時、被害の全容の見える化ができ、迅速な情報収集の面で成果が実感できました。また、被災状況の確認だけでなく、様々な部署にドローン飛行隊を配置しているため、消防関係、松くい虫の調査、道路規制の調査などに役立っています」と話した。