農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

ＮＴＴ ｅ―Ｄｒｏｎｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（滝澤正宏社長、埼玉県朝霞市、以下ＮＴＴイードローン）は、国産農業用ドローンの普及拡大を目的に、２月から住友商事とマーケティング連携を開始した。
　住友商事が有する国内外の販売ネットワークと、ＮＴＴイードローンの開発力・運用ノウハウを組み合わせ、農業用ドローン製品および関連サービスの販売促進を共同で進める。講習や保守などのサポート体制整備も支援し、生産者が安心して導入できる環境づくりを目指す。
　同社によると、社会的課題として、農業用ドローン分野では海外製品への依存度が高く、部品供給の不安定化やセキュリティリスクの懸念が指摘されており、国産技術を活用したドローンの普及と利用拡大を進めることは、農業の持続可能性確保や食料安全保障の観点から重要性が高まっているという。