農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農水省は12月15日、環境保全型農業直接支払制度に関する第三者委員会を開き中間年評価の骨子をまとめた。
　環境保全型農業直接支払交付金は、平成23年度から化学肥料・化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動を支援しているもので、平成27年度からは「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、日本型直接支払の一つとして実施。平成27年度から令和元年度までの５年間を第１期、令和２年度から令和６年度までの５年間を第２期として取組をすすめている。交付金はその実施状況について、中間年と最終年に評価を行うこととしており、今回は、中間年評価の議論が行われた。
　評価では、まず実施状況をまとめている。令和３年度時点での実施市町村数８４６市町村、実施件数３１４４件、実施面積８万１７４３ha。
　効果の評価については、地球温暖化については令和３年度の取組実施面積から「堆肥の施用」が４万９０８７ｔＣＯ２／年と最も多く、次いで「カバークロップ」が３万６０９５ｔＣＯ２／年となり全体としては15万ｔＣＯ２／年を超える温室効果ガスが削減されたことが明らかとなり、「効果があった」と評価。また、生物多様性の保全については、令和３年度に実施した「生物多様性保全効果測定調査」により、取組による生物多様性保全効果が確認されるとともに、さらなる効果として、環境保全型農業を面的にまとまりをもって取り組んでいるほ場では、指標生物スコアがおおむね１ポイント程度高く、当該地域周囲の慣行ほ場の生物多様性も向上していることが明らかとなった。このためこちらについても「効果があった」と評価。
　これらの結果、「『施策の点検』により農業現場での安定した環境保全型農業の活動を支えるために必要な事業として評価できる」とまとめた。
　一方、第２期で市町村職員の事務負担の軽減に向けた手続きの見直しに取り組んではいるものの基幹的農業従事者が高齢化する中、労働力不足が深刻化し、取組継続が困難となるほか事務手続きが煩雑であるといった問題も明らかとなったともしている。このため、最終評価・第３期対策に向けては交付金の効果的な運用に向けた見直しや申請者の負担軽減に向けた対応について、検討を進めることとしている。