農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

日本政策金融公庫農林水産事業本部（倉重泰彦本部長）は８月４日、報道関係者向けに業務報告会を開催した。
　はじめに今年６月に代表取締役専務農林水産事業本部長に就任した倉重本部長が挨拶。その後、令和３年度の融資実績や令和４年度第１四半期の状況などを報告した。
　令和３年度の農林水産業の融資実績は対前年比２０５１億円減の５００７億円。このうち、農業は同１１１３億円減の４０８４億円、林業は同74億円減の１９０億円となった。減少の要因について、公庫では、新型コロナウイルス感染症対策として実施したセーフティネット事業が令和３年度は減少したことを挙げている。なお、農業を経年でみると、新型コロナセーフティネット事業が大幅に増加した令和２年度は５１９７億円。令和元年度は３７８１億円で元年度との比較では増加したものの平成30年度４２２６億円、29年度４３１９億円と以前の水準にまで戻ったとはいえない状況となっている。詳細をみてみると、大半を占めるのが農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）で３０１２億円。次いで多いのが農林漁業セーフティネット資金３５５億円。営農類型別で支援先の件数をみると、合計１万２７３４件のうち、耕種は全体の７割を占める９０１５件だった。
　このほか、公庫が融資とともに力を入れている農林水産業経営アドバイザーは、令和４年３月末時点で農業経営アドバイザーが４５１１人、上級農業経営アドバイザーが90人、林業経営アドバイザー１２６人が活動中。
　一方、令和４年度第１四半期については、融資額は前年同期比１４１億円減の７６７億円。うち、農業が同74億円減の６４１億円、林業が前年同期並みの53億円。公庫では、これらの減少も、新型コロナ対策のセーフティネット資金の減少が大きな要因だとしている。
　また、令和４年度の取組として、今秋スタートする予定の「農林水産物・食品輸出基盤強化資金（仮称）」を紹介。その特長として①輸出産地を形成するための国内の産地基盤から国内の物流、海外の相手先国での事業に必要な設備投資まで一連の事業を対象としており幅広い支援が可能②償還期限を25年に―などを挙げている。