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3年度融資5007億円 スーパーL資金は3012億円 日本公庫

3年度融資5007億円 スーパーL資金は3012億円 日本公庫
日本政策金融公庫農林水産事業本部(倉重泰彦本部長)は8月4日、報道関係者向けに業務報告会を開催した。
 はじめに今年6月に代表取締役専務農林水産事業本部長に就任した倉重本部長が挨拶。その後、令和3年度の融資実績や令和4年度第1四半期の状況などを報告した。
 令和3年度の農林水産業の融資実績は対前年比2051億円減の5007億円。このうち、農業は同1113億円減の4084億円、林業は同74億円減の190億円となった。減少の要因について、公庫では、新型コロナウイルス感染症対策として実施したセーフティネット事業が令和3年度は減少したことを挙げている。なお、農業を経年でみると、新型コロナセーフティネット事業が大幅に増加した令和2年度は5197億円。令和元年度は3781億円で元年度との比較では増加したものの平成30年度4226億円、29年度4319億円と以前の水準にまで戻ったとはいえない状況となっている。詳細をみてみると、大半を占めるのが農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)で3012億円。次いで多いのが農林漁業セーフティネット資金355億円。営農類型別で支援先の件数をみると、合計1万2734件のうち、耕種は全体の7割を占める9015件だった。
 このほか、公庫が融資とともに力を入れている農林水産業経営アドバイザーは、令和4年3月末時点で農業経営アドバイザーが4511人、上級農業経営アドバイザーが90人、林業経営アドバイザー126人が活動中。
 一方、令和4年度第1四半期については、融資額は前年同期比141億円減の767億円。うち、農業が同74億円減の641億円、林業が前年同期並みの53億円。公庫では、これらの減少も、新型コロナ対策のセーフティネット資金の減少が大きな要因だとしている。
 また、令和4年度の取組として、今秋スタートする予定の「農林水産物・食品輸出基盤強化資金(仮称)」を紹介。その特長として①輸出産地を形成するための国内の産地基盤から国内の物流、海外の相手先国での事業に必要な設備投資まで一連の事業を対象としており幅広い支援が可能②償還期限を25年に―などを挙げている。

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