農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

林業機械化協会（島田泰助会長）はこのほど、林野庁の林業分野における新技術推進対策事業（先進的林業機械緊急実証・普及事業）の事業実施者を決めた。
　これは令和３年度補正予算の「木材産業国際競争力／製品供給力強化緊急対策」の事業の一つとして行われるもの。木材製品の国際競争力強化のために先進的林業機械を活用し、伐採等の自動化や遠隔操作技術を進めるとともに当該機械を中心とした作業システムを事業規模で導入・実証し、現場の実情に応じて改良する取組を支援するものだ。
　事業実施者と実証等のテーマは次の通り。
　▽福岡県広域森林組合、松本システム・エンジニアリング＝公道走行に適したホイール型フォワーダの実証等▽中井林業、イワフジ工業＝新たな架線集材システムを活用した「集材・造材マルチワークシステム」の実証等▽山陽商事、ＭＩＫＡＴＡプロフェッショナルズ、加藤製作所、リプロ、テクノマセマティカル＝山間地で林業機械等の遠隔操作や自動運転を可能にする支援するシステムの実証等▽山崎産業、九州電力、ＢｌｕｅＢｅｅ、千葉大学＝大型ドローンによる伐採木等運搬の実証。