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脱炭素社会の実現に向けた取組み 井関農機2022年下期新商品発表会 海外事業の拡大 2年半ぶりのリアル開催

脱炭素社会の実現に向けた取組み 井関農機2022年下期新商品発表会 海外事業の拡大 2年半ぶりのリアル開催
井関農機(冨安司郎社長)は6月14日、同社つくばみらい事業所で『2022年下期新商品発表会』を開催、8品目15型式を発表した。2年半ぶりのリアル開催。『環境保全』『食料生産』をキーワードに、海外事業拡大に向けた取組み及びスマート農機の拡充と中山間地農業応援について発表した。直進アシストコンバインや有機農業拡大につながる抑草ロボット、持続可能な日本農業を応援する新商品を紹介。また屋外で海外向け電動モーアや有人監視型自動田植機、アイガモロボの実演も行った。

 冒頭、冨安社長が挨拶。「新製品発表会は、コロナ禍の中、動画配信で行ってまいりましたが、2年半ぶりのリアル開催ができ、嬉しい限りです。井関農機は、農家を過酷な労働から解放したいという創業者の想い、そしてフロンティアスピリットを連綿と受け継ぎ、基本理念を〝お客さまに喜ばれる製品・サービスの提供〟を通じ豊かな社会の実現へ貢献する、そして長期ビジョンに〝食と農と大地〟のソリューションカンパニーを掲げています。農は食と大地を守り、豊かな人・社会を実現しております。井関グループは、この農と食と大地の輪の中心となり、持続可能な社会を実現していきます」と述べ、今回の発表のテーマを①海外事業に向けた取組み(欧州向け電動モーア、アセアン向けインド製低価格トラクタ)と②日本農業を応援する取組み(有機米栽培を支援する自動抑草ロボット、直進アシスト仕様コンバイン、持続可能な日本農業を応援する新商品)と紹介した。
 その後、海外営業部アジア営業部の堀口剛包副部長が「井関グループは食と農と大地のソリューションカンパニーとして、世界各地のニーズにものづくりを通して貢献している。昨年は売上高で過去最高を記録、本年も増収を見込んでいる」と同社の海外事業を紹介。その後、ヰセキフランスの社長であり、ヨーロッパヰセキの取締役であるフィリップ・ティエール氏が欧州事情を説明。その後、堀口副部長に戻り海外事業拡大に向けた取組みを紹介した。
【フィリップ・ティエール・ヰセキフランス社長による欧州市場の説明】我々は50年以上にわたり、井関の乗用モーアやトラクタなど景観整備製品と共に欧州の美しい景観に貢献してきた。1967年、フランスでベアル社と連携し耕うん機の販売を開始したことに始まり、1976年、井関コンパクトトラクタを販売。以来欧州での井関の販売は急速に拡大していった。長年の販売網とブランドイメージは欧州で確固たる位置づけを確立している。景観整備事業はフランスでは約3割のシェアを獲得している。
 今、私たちはより良い地球のために、より少ないCO2排出量と騒音、多くのクリーンエネルギーを追求する世界的な脱炭素化の動きの中にいる。欧州委員会は、今春、2035年に欧州でガソリンエンジンを廃止することを決めた。この強い決断は野心的な気候変動対策の一環で、2025年までに自動車の排出ガスを15%、2030年には25%削減することを目標としている。自動車業界ではボルボカーが2030までに電気自動車への移行を完了する予定であり、ジャガー車はジャガーブランドの車を2025年から全て電気自動車にすると発表した。景観整備事業でも急速に欧州全域でバッテリー事業が成長。2014年以降は対前年で毎年20%以上、バッテリー製品が伸びている。当社の主な顧客は景観整備業者や自治体などプロのユーザーであり、乗用モーアやフロントモーアなど幅広いプロ向け芝刈り機を提供し活躍している。そのような中、我々の事業においても脱炭素化のニーズは急速に高まっており、井関グループとして今回小型の乗用電動モーアを市場に投入することになった。市場の流れは速く、我々も早急に電動化を進めていく必要がある。
【海外事業拡大に向けた取組み】▽欧州=景観整備商品の供給により住みよい清潔な街づくり実現に貢献していく。欧州は環境意識が非常に高いエリアで脱炭素、電動化が急速に進んでいる。この欧州市場で、当社初となる欧州向け乗用電動モーアを今年末から限定販売を開始する(別掲)。
 ▽アジア地域=人口増、食料生産増加ニーズの中、機械化による農業従事者の負担軽減と食料生産を支援する。今回、井関農機が技術業務提携をしているインドTAFE社から低価格小型トラクタのOEM供給を受け、タイで販売を開始する(コンパクト27馬力のNTZ227)。タイは、米以外にもサトウキビやキャッサバなど様々な畑作物が生産されるため安価で耐久性のある管理作業向けトラクタが求められている。TAFE社はインドにおけるトラクタシェアが第2位の大手農機メーカーであり、価格・性能とも評価頂けるものと確信している。
 また、韓国は、日本同様に稲作中心で農家の高齢化・農業人口の減少により、高能率・大型農機が求められている。この韓国には、すでに大型トラクタTJV・TJWシリーズ、コンバインHJシリーズ、田植機NTシリーズが投入されているが、今回NTシリーズのモデルチェンジとしてPRJ8、同6を投入する。

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