農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

ＤＪＩＪＡＰＡＮは14日、春日部みどりのＰＡＲＫで、「メディア向け産業用ドローン体験会」を開催した。最新の産業用ドローンとその利活用について点検、計測、災害対応などの事例を紹介した。また会場では、農業用ドローンのＡＧＲＡＳ　Ｔ10、Ｔ30の展示のほか、業務用ドローンのＭＡＴＲＩＣＥ３００シリーズの体験会も開催、高精度な技術を披露した。
　冒頭、呉社長が挨拶に立ち、事業概要について説明。日本のドローンユーザーは、65％が業務用で大半を占めており、土木・建設、インフラ点検、測量、災害対策等で利用が広がっている。また農業ドローンでは、農薬散布用としてこの３年間で伸長しているとした。特にＡＧＲＡＳ　Ｔ10、Ｔ30は、農薬だけでなく、肥料や種子も散布でき、畑や果樹、ゴルフ場にも広がっている。グローバルでは、農業ドローンだけで20万台以上出荷。「今後も各産業のニーズに合わせて革新的なドローンを販売していく」と述べた。
　続いて農業ドローン推進部の黄マネージャーが登壇し、Ｔ10とＴ30を紹介。農薬散布は暑い中、動噴を担ぎながら散布する重労働な作業で、ドローンを活用すれば１ha‌10分と省力的であると説明。２０１７年に農業用ドローンを販売開始してから年々成長を続け、出荷台数は累計１万台を突破し２０２１年の散布面積は37万haを突破したと報告。また操縦者数は累計２万人以上。こうした背景には、販売前のしっかりとした教育体制や日本市場に合った製品の投入、安全・安心に使えるよう運用ルールの整備や保険への対応、全国１８０カ所のアフターサポートがあるとした。また今年からセンシングによる肥料の可変散布がスタート。「農業の課題解決、スマート農業の実現につなげていきたい」とした。
　続いて同社エンタープライズ事業部の李マネージャーが、主力製品ＭＡＴＲＩＣＥ３００ＲＴＫ（Ｍ３００）とレーザー距離計などを搭載した高精度カメラを紹介。「撮影画像だけでなくデータ分析まで作業フローが可能」とアピールした。
　活用事例として、株式会社ｋｉｉｐｌ＆ｎａｐ（キプランドナップ）ドローン部の入柿雅一氏は、外壁点検、風力発電、ダム、橋梁などの点検事例を紹介。実現場では危険で近づけないところも、ドローンで安全且つ詳細に点検することが可能。また、大きな建物の外壁点検では、グリッド線で見たい部分をクリックすれば、ポップアップされ、効率的。また風力発電の点検では高速回転中にドローンでどのように撮影するのか試行錯誤した経過も紹介した。
　続いて、株式会社スカイ・ジョイント代表取締役の程内琢磨氏が「進む計測現場でのドローン活用事例」を紹介。ドローンの写真測量（画像解析）でクラックマップを作成、安全かつ迅速な作業が可能で、現場時間が少なくて済むなどのメリットがあるとした。西日本豪雨災害では、８００ha強の災害測量を実施し、地形図や平面オルソ、３Ｄデータ、縦横断図（被災箇所３３０カ所）を作成した。
　また「地方の災害現場の現状とドローン利活用について」と題し、ＩＴＨ合同会社の高見雅之氏と福井コンピューター北日本営業所の中村光史氏がパネルディスカッション。高見氏はドローン測量は非常に正確だとした上で、災害現場での現地調査への活用を強調した。