農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

森林・林業・木材産業関連の７団体は、このほど共同行動宣言２０２２を公表した。今回宣言に賛同したのは、日本林業協会（島田泰助会長）、全国森林組合連合会（中崎和久会長）、全国素材生産業協同組合連合会（日髙勝三郎会長）、日本合板工業組合（井上篤博会長）、全国木材組合連合会（菅野康則会長）、日本林業経営者協会（吉川重幹会長）、全日本木材市場連盟（守屋長光会長）の７団体。
　今回の共同行動宣言では、「時代の要請に応える国産材の安定供給体制の構築に向けて」とテーマを設定。日本の森林が健全な姿で次世代に受け継がれていくため、持続性の確保された国産材の原木及び製品の生産、流通及び利用と国産材シェアの拡大を生産者・需要者が一体となり実現を目指すため、具体的な行動としては、次の４点の行動を起こすことを宣言している。
　①海外市場の影響を受けにくく、木材需要に的確に対応できる需給構造を実現するため、都市の木造化推進法に基づく国産材のシェア拡大対策の一層の推進に対する働きかけを行うとともに、国産材の安定的かつ持続的な供給体制を可能とするための原木及び製品の増産及び主伐後の再造林の着実な実行に向けた体制の整備に取り組む。
　②持続的な森林経営と、国産材の安定供給との両立を図るため、森林所有者が経営意欲を持って林業生産活動に取り組める持続性が確保された立木価格水準を念頭に、生産者と需要者が各々のコストを適切に転嫁することを前提とした生産・流通体制を築くとともに、「伐ったら植える」ことが約束された木材を消費者が選択しやすくするための木材流通等における具体的な仕組みづくりに取り組む。
　③２０５０年カーボンニュートラル、国土強靭化、地方創生などの国家的課題への対応を背景に、国産材原木・製品供給者と需要者間における相互の信頼関係を基にＥＳＧ投資などの社会的な動きも活用しつつ、国産材の優先利用と持続性の確保された国産材の原木及び製品の利用を支える国民運動の形成など国をあげた取組の構築に向けた働きかけを行う。
　④これらの行動を支えるため、国有林を含む、国、地方公共団体、産業界からの理解の醸成および支援体制の整備に努める――などとしている。