農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農水省はこのほど令和４年集落営農実態調査結果をまとめた。
　集落営農数は１万４３６４となり対前年比１２６（０・９％）の減少となった。このうち、法人の集落営農数は同１３０（２・３％）増の５６９４となり、集落営農に占める法人の割合は39・６％と前年に比べ１・２ポイント上昇する結果となった。
　集落営農数を全国農業地域別にみると、東北が３２４０と最も多く、ついで北陸が２３００、九州が２２３３の順となっている。法人では北陸が１２９４と最も多く、ついで東北が１０８２、中国が９３３。集落営農に占める法人の割合では、北陸が56・３％と最も高く、ついで中国44・７％、東海が40・３％と続く。
　農地の現況集積面積（経営耕地面積＋農作業受託面積）の規模別に集落営農数割合をみると、10‌ha未満の集落営農が26・９％と最も高くついで10～20‌haが22・７％、30～50‌haが18・２％の順。法人、非法人別では、20‌ha以上の各階層の割合は法人が非法人に比べ高い。