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集落営農法人化進む 令和4年北陸が56%で最も高く

農水省はこのほど令和4年集落営農実態調査結果をまとめた。
 集落営農数は1万4364となり対前年比126(0・9%)の減少となった。このうち、法人の集落営農数は同130(2・3%)増の5694となり、集落営農に占める法人の割合は39・6%と前年に比べ1・2ポイント上昇する結果となった。
 集落営農数を全国農業地域別にみると、東北が3240と最も多く、ついで北陸が2300、九州が2233の順となっている。法人では北陸が1294と最も多く、ついで東北が1082、中国が933。集落営農に占める法人の割合では、北陸が56・3%と最も高く、ついで中国44・7%、東海が40・3%と続く。
 農地の現況集積面積(経営耕地面積+農作業受託面積)の規模別に集落営農数割合をみると、10‌ha未満の集落営農が26・9%と最も高くついで10~20‌haが22・7%、30~50‌haが18・2%の順。法人、非法人別では、20‌ha以上の各階層の割合は法人が非法人に比べ高い。

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