農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

５月27日に閣議決定された食料・農業・農村白書に続いて、５月31日の閣議では、「令和３年度森林・林業白書」と「令和３年度食育白書」が閣議決定された。
　今回の林業白書では、「木材不足・価格高騰（所謂ウッドショック）への対応」と「グリーン成長のカギを握る木材需要拡大と木材産業の競争力強化」を特集として取り上げている。
　このうち、木材需要拡大と木材産業の競争力強化では、木材利用の公益的意義や建築分野における木材利用の動向、木材製品製造業や流通業の動向を示したうえで、課題と対応として、①山の資源のフル活用②国産材製品の活用③木材産業における労働環境の改善等④更なる国産材活用に向けた技術開発―の４点を挙げている。
　このうち、①では、材の品質や特性に合わせた利用がなされるよう需要先を開拓し、原木をフル活用するこができる環境整備が重要だとした。②では、大径材については出材量の増加が見込まれる一方、大径材を効率的に製材する体制となっていない工場が多く利用拡大に向けた取組が必要だと指摘。林野庁では、製材工場に対し、効率的な木取りが自動でできる大径材用の製造ラインの導入を支援している。また、④の更なる国産材活用に向けた技術開発では、横架材など国産材率の低い分野での利用拡大のため、大径木からの平角生産に必要な乾燥技術の確率に向け森林研究・整備機構で技術開発を実施。非住宅・中高層建築物の木材利用に向け、ＣＬＴや耐火部材等の技術開発・普及が重要だとしている。なお、ＣＬＴは２０２１年４月時点で計９工場、年間８万㎥の生産体制となっている。
　ＣＬＴの活用に向けては、先ごろＣＬＴで地方創生を実現する議員連盟が総会を開き、「中高層木造建築物の木材化促進についての提言」をまとめ、政府に提出、その一部は政府の骨太の方針にも盛り込まれるよう申し入れが進められている（関連記事６面）。
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　なお、食育白書では、第１部で食育推進施策をめぐる状況として新型コロナウイルス感染症の拡大と食育について、「共食」に対する考え方・行動の変化や関係省庁の取組などについて紹介。また、特集では、食と環境の調和として、地球環境問題に対する国民の関心や環境に配慮した食生活に対する考え方・実践の状況などを紹介している。