農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

日本農業機械化協会（雨宮宏司会長）は、５月31日、東京都港区の八芳園で第64回定時総会を開催。令和４年度の事業計画及び収支計画等を原案通り決定した。
　冒頭、雨宮会長が挨拶に立ち「持続可能性に係る様々な課題が顕在化してきているが、担い手の経営拡大への支援や、産地の生産力向上、環境負荷を低減させるような生産体制への転換などいずれにおいても農業機械の果たす役割は大きい。今後生産現場の状況ニーズを把握して持続性の高い農業生産に対応した農業機械の開発・改良、機械化が遅れている分野での農業機械の迅速な開発、データ連携を含めたスマート農業がカギ。協会としてもロボット農機の安全性確保策の検討などスマート農業の推進、農業機械化の基本である生産現場での農作業安全対策への取組を進めるとともに、コスト低減につながる中古農機査定士制度の着実な推進に取組むなど効果的な事業実施に努めたい」と述べた。
　また、来賓として農水省技術普及課生産資材対策室の吉田剛室長が「スマート農業機械の課題は初期の導入コストが大きいこと、これまでにない高度な技能が必要などがあるが、そうした状況に対し、昨年度補正予算でスマート農業導入支援事業を計上している。こうしたことも含めスマート農業の社会実装に向け尽力したい」と挨拶した。
　総会で報告された令和４年度事業計画及び収支予算などのうち事業報告では、農水省事業として実施した農作業安全に関する指導者向け研修を50回実施、全国で３６８５人の指導者が誕生している。一方、事業計画では、ＩＣＴ・ロボット農機が普及段階に至った一方、農作業事故発生数がなかなか減少を見せない等の状況を受けて、新技術の利用普及推進、農作業安全対策の一層の充実強化を図るとともに、中古農業機械査定士制度の着実な推進等により、機械コストの低減・効率利用を会員の協力・支援のもと実施する、とした。
　また、欠員に伴う一部役員の選任が行われ、新たな副会長にＪＡ全農常務理事の冨田健司氏が就任した。また、新たな理事として、ＪＡ全農営農担い手支援部部長の元広雅樹氏、井関農機取締役常務執行役員営業本部長の縄田幸夫氏、やまびこ代表取締役社長執行役員の久保浩氏が就任した。