農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

日本農業機械工業会（木股昌俊会長）は５月31日、東京都港区白金台の八芳園で第59回定時総会を開催した。総会では、役員の改選が行われ、新理事にやまびこの久保浩社長、太陽の久松朋水社長が、監事にカンリウ工業の藤森秀一社長が就任。その後の理事会では木股会長らが再任されたほか、丸山製作所の尾頭正信会長、久松氏が副会長に就任した。
　この日の総会では、冒頭、木股会長の挨拶に続き、農水省などの来賓祝辞が行われ、その後議案審議に入った。
　木股会長は農機業界の情勢として「スマート農業の実用化と現場への導入が着実に進みつつあり、ロボット農機をはじめとする農業機械の高度化に期待が集まっている。当工業会としてもスマート農業、オープンＡＰＩの推進を通じて日本農業や担い手の支援に努めて参りたい。また、カーボンニュートラルについては、関係業界と連携して電動化や燃料のカーボンニュートラル化などへの取組を通じて地球環境分野にも貢献していきたい」と述べた。
　加えて、「公道走行に関しては公道走行分科会の活動をはじめ積極的に対応してきており、最近では大型の農業機械で公道を走行する際の通行許可申請手続きを円滑に行うための関係省庁へのデータ提供などにも取り組んできた。そのほかにも安全意識の啓発や安全に農機を利用いただくための使い方の周知など、行政と協力して注力していく。足下の状況には、依然として厳しさがあるが、農機が『農業者を支える、より頼もしいパートナー』として生産性向上の要を担い、しっかりと農業の担い手を支える役割を果たしていけるよう努めて参りたい」と述べた。
　また、来賓として経産省産業機械課の安田篤課長、農水省技術普及課生産資材対策室の吉田剛室長が祝辞。情勢報告として、農作業安全、肥料の高騰、みどり戦略関連法案とみどり投資促進税制について紹介した。農作業安全については、安全性検査検査基準について乗用型トラクタ、自脱型コンバイン、田植機、乾燥機、歩行型トラクタの５機種でワーキンググループを設置し検討中。また、農用運搬車については、安全性能アセスメントを実施予定などとした。
　総会では、令和３年度事業報告や令和４年度事業計画計画や収支予算などについて報告が行われた。事業計画では特殊自動車の排出ガス規制について、関連規定の改正等に関する伝達事項の周知徹底に努めるとともに、必要に応じて関係行政機関に対し要望を行うこととした。なお、令和４年３月31日現在の会員の状況は、マキタが退会し計65会員となっている。
　また、任期満了に伴い理事及び監事の交代も行われ、理事ではやまびこの永尾慶昭相談役が退任し、やまびこの久保浩社長、太陽の久松朋水社長を選任。監事は、麻場の麻場賢一社長が退任し、カンリウ工業の藤森秀一社長が就任した。その後の理事会では、木股昌俊会長、増田長盛副会長、冨安司郎副会長、齋藤徹副会長、金子常雄副会長が再任、新たな副会長に丸山製作所の尾頭正伸会長、久松朋水社長が就任した。
　総会後は同所で第61回従業員功労表彰式が行われた（受賞者名は既報）。その後懇親会。今回も新型コロナウイルス感染症に配慮し、各種の対策を行ったうえで着座式で行われた。