農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

日本農薬は５月25日、オンラインで２０２２年３月期決算説明会を開催し、友井洋介社長が実績と見通しを報告した。
　売上高は８１９億円（前年同期比14・５％増）。利益面では営業利益は66億円（同4.9％減）、経常利益は57億円（同0.8％増）、当期純利益は、45億円（同3.6％増）となった。減益の主な要因として海外事業の拡大により増益となったものの、販管費の増加19億円と医薬品事業の減益があり、さらにノウハウ技術料の減少（５億円）などを挙げた。
　国内農薬事業では、園芸用殺菌剤「パレード」など主力自社開発品目の普及拡販に努めた。また２０２１年10月からコルテバ社製品の販売を開始したことなどから売上高は１９８億円と前期比２億円の増収となった。
　海外農薬事業では、農薬市場の拡大に伴い各地域で販売が伸長。特に中南米ではブラジルの需要回復基調に加え、前期より販売を開始した殺虫剤フルベンジアミドの販売が好調に推移した。北米では除草剤ピラフルフェンエチルなどの販売が牽引し売上が伸長した。欧州では、バイエル社向けフルベンジアミド原体の販売が好調に推移した。これらの結果、海外農薬販売全体の売上高は、５５０億円と前期より増収となった。
　これらの結果、化学・医薬品事業を除いた農薬事業の売上高は７６８億１００万円（前年同期比１１４億１４００万円増、同17・5％増）、営業利益は62億４０００万円（同２億４１００万円増、同4.0％増）。
　また、２０２３年３月期業績見通しは、農薬事業が国内、海外とも伸長し、前期比93億円増の９１３億円、営業利益２億円増の69億円を見込む。
　つづいて中期経営計画の取組みを説明。同社は２０３０年に営業利益率10％以上、売上高１２５０億円の実現に向けて３つの基本方針「収益性の向上」「技術革新と次世代事業の確立」「持続的な企業価値の向上」による基盤強化を図っている。今年度は、売上、利益ともに計画を１年前倒しする水準で推移した。成果として、ニチノーメキシコの事業開始、コルテバ社製品及びベンズモリキサンの国内販売開始、さらにベンズピリモキサンのインドでの登録取得と製造設備の建設着手、また生物農薬・作物保護資材の導入に向けた体制の構築と防霜資材フロストバスターの販売開始、スマート農業でＡＩ画像診断アプリ機能の強化などを挙げた。
　主要重点品目のベンズピリモキサンは、２０２２年度に日本で本格的に拡販。また今後は新技術も戦略的に拡大し、生物農薬、バイオスティミュラント等を活用したビジネス展開など段階的に事業化を進めていくとした。