農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

ＪＡ全中と全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）は５月13日、都内のホテルで令和４年度食料・農業・地域政策推進全国大会を開催した。そのなかで、与党に対して食料安全保障の強化を要請。自民党で食料安全保障に関する検討委員会委員長を務める森山裕氏は「思い切った食料安全保障予算を改めて確保することが大事だと考えている」と述べた。

　大会は、将来を見据えた食料安全保障の強化に向け、法制度を含む幅広い施策の検討・拡充等、政府の政策にＪＡグループの意思反映をするべく開かれた。
　冒頭で、ＪＡ全中の中家徹代表理事会長は、日本の「食」を取り巻くリスクとして、①食料自給率の低迷②農業生産基盤の弱体化③多発する自然災害④世界的な人口増加⑤国際化の進展―の５つを挙げ、「ウクライナ情勢により、この５つのリスクが少しずつ増大している。世界各地で食料安全保障の強化が進められており、この動きは、食料の生産資材も輸入に依存する日本にとって、更なる危機になる」と指摘。
　このため、食料生産に不可欠な人・農地・技術・生産資材等の安定確保や生産基盤の一層の強化等により、将来にわたる食料の安定供給を確保するため、食料・農業・農村基本法の検証・見直しを含め、食料安保の強化に係る基本政策を確立することが必要だとした。
　また、現在最大の問題となっているのは生産資材対策であるとし、「この２年間で資材価格は右肩上がりで、特に年明け以降は急騰している」と説明。そのうえで、生産資材の高止まりや供給の不安定化を踏まえ、肥料・燃料・飼料等の生産資材の安定供給の確保や輸入依存からの脱却に向け、国内資源の有効活用に向けた抜本的な体制整備や、省資源化・効率的利用に係る技術開発等を強力に推進するとともに、備蓄も組み合わせた万全な安定供給体制を確立することが必要とした。
　更に、輸入依存度の高い小麦・大豆・飼料用とうもろこしなどの思い切った増産対策、米粉の利活用拡大や食品産業における国産の利用拡大・切替の強力な推進などが、食料安保の強化に必要であるとした。
　一方、森山氏は「既存の通常予算、ＴＰＰ予算と、ともに思い切った食料安保予算を、改めて確保することが極めて大事だと考えている」と述べた。更に、食料安保強化を持続的かつ着実に実施するため、「農業・農村基本法を検証、必要があれば見直しを行う。特に改正については、この秋から議論を始めるべきと考えている」とした。
　また、米対策では米粉の活用に取組んできたことに言及。「少しずつ先が見えてきた。主食用米でも米粉用米でも、米づくりで所得に遜色がない政策を作っていくことが一番の解決になると思っている」と述べた。
　更に、５月に検討委員会の中間取りまとめを行い、補正予算では「肥料対策をしっかり位置付け、農家の皆様が再生産できる仕組みを作っていく」とした。