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三菱マヒンドラ農機が農業施設事業を移管 0%出資子会社菱農エンジニアリングへ

三菱マヒンドラ農機(齋藤徹社長)はこのほど、今後堅調な成長が見込まれる農業施設事業を強化するため、同事業をグループ内100%子会社の菱農エンジニアリング(以下、菱農エンジニアリング)に移管することとした。
 これまで同社の農業施設事業は、苗作り施設から栽培、選別、調整、貯蔵等の集出荷施設に至るまで農業生産過程の幅広い領域で施設建設を担い、50余年の歴史の中で培ってきた独自のエンジニアリング力と提案力で真摯に顧客のサポートに努め、その信頼と品質で一定の評価を得てきた。
同社では今後、この農業施設事業をさらに拡大し、国内農機事業、海外農機事業に次ぐ3本目の事業の柱として位置づけるとともに、今後、国内農業が直面する担い手不足や食料自給率などの社会課題に対応すべく、農業の省力化や生産性向上、そして農業を営む顧客の課題をワンストップで解決できる総合的な提案力をより強化していくことを目論んでいる。
 今回の事業移管により、グループ企業である菱農エンジニアリングの設計・製造力とのシナジーを加速させ、コア技術装置のモジュール企画化、独自商品開発や各種装置の提供を進めていくことで、ソリューションプロバイダとしての顧客価値を創造していくとしている。
【概要】①新体制での営業開始日=2022年4月1日(予定)②事業の承継について=▽承継先での新設部門名称・責任者は「施設事業部(事業部長:五十嵐正和氏)」を予定。現在の三菱マヒンドラ農機㈱アグリエンジニアリング部の事業・人員・体制がそのまま移管される▽承継先会社名:菱農エンジニアリング株式会社(三菱マヒンドラ農機100%出資)▽代表者:小松原浩氏(代表取締役社長)▽事業内容:三菱マヒンドラ農機の開発する農業機械類の設計支援、農業施設関連装置類の設計・製造、その他一般機械装置の設計製造等③ブランドについて=「三菱農業施設」を始めとする同事業のブランド(製品ロゴ)は、技術と農業を施設でつなぎ、顧客にソリューションを提供するという本事業の使命を戴した新たなブランド「菱農エンジニアリングアグリファシリティ」に生まれ変わる④その他=事業移管後の菱農エンジニアリングにおける新体制、拠点等は改めて公表する。

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