農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

井関農機（冨安司郎社長、愛媛県松山市）は、ヤマガタデザイン（山中大介社長、山形県鶴岡市）と２月３日「環境保全型農業モデルの構築による街づくりに関する連携協定」を締結した。協定の目的は、山形県庄内地方において、有機農業を軸に全国に展開可能な環境保全型農業モデルを構築すること。①地域の有機栽培を軸とした環境保全型農業モデルの構築②地域の農業を担う人材の育成③その他地域の街づくり事業（地域教育向上への取組み等）―の３件について連携していく。

　連携協定締結式に先立ち、ヤマガタデザインと井関農機が提携の概要を説明した。
【ヤマガタデザイン社】日本の基幹的農業従事者数は約１３６万人、平均年齢は約68歳（65歳以上が約７割）、更に年平均５％減少、担い手不足は深刻さを増している。山形県庄内地域でもこうした状況は同じだ。その中で有機農業には大きな可能性を感じている。
　慣行栽培と有機栽培では、コメの価格は２倍以上の開きがある。また有機農産物の市場は国内外で急成長。全世界で12兆円を突破、年平均7.5％で成長中だ。国内の有機市場は１８５０億円、年平均4.5％で成長中で２０３０年には３２８０億円が見込まれる。世界的に環境負荷が喫緊の課題となっている中、農業では国もみどりの食料システム戦略を策定。生産の効率性を上げながら、環境負荷の小さい農業を求めている。現在0.5％しかない有機栽培の面積を２０５０年には25％にするとしている。
　そのなかで、弊社としては有機農業を軸に①有機農業を実際に行い販売すると同時に環境に配慮した生産を行った農産物を仕入れ販売する事業も展開している②人材教育、研修生の受け入れ、将来を担う子供達へ環境や有機農業に理解を深める活動③自動抑草ロボットなど有機栽培を可能にするハード開発も行っている。
【連携協定の経緯及び概要】２０２１年６月井関グループと、ヤマガタデザイングループの有機米デザインが自動抑草ロボットを活用した有機農業の普及発展に向けた業務提携締結。今年は33都道府県で２００台で実証を行い２０２３年の本格発売を目指す。今回の協定では自動抑草ロボットの普及に留まらず生産者にとって夢ある農業（儲かる農業）を環境保全型農業を通じて実現、山形庄内地域で環境保全型農業のモデルとして構築し、全国に普及させることを目指す。具体的にはヤマガタデザイン社の３つの取組を井関農機のハード・ソフトのソリューション、ネットワークを活用し、連携していく。
　その後、協定書署名式。
その席で山中社長は「地域農業の課題を何とかしたい、そのためには有機農業だという信念でやってきた。そこでの課題は産地形成だと思っている。有機農業への理解が深く人材育成にも実績のある井関さんと協力し有機農業を拡大、これを庄内から全国に波及し日本農業を持続可能にしたい」と想いを語った。また、冨安社長は「我々としても当社の知見を活かした農業人材育成へも支援、将来を担う子供達が環境保全型農業への理解を深めていけるよう教育活動を通した街づくりに取り組み広く全国に展開可能な地域を活性化させる環境保全型農業モデルの構築に尽力させて頂き、夢ある農業をぜひ実現したい」と強調した。