農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農水省はこのほど、令和３年５月に公表した「人・農地など関連施策の見直し」について、施策の対応方向を加えて取りまとめた。その中では、①人・農地プラン②人の確保・育成③農地バンク等④持続的な農地利用を支える取組の推進―などの11項目について、施策の対応方向を示している。
　このうち、②の「人の確保・育成」では、「都道府県が、地域における取組や伴走機関を含めた体制整備に関する方針を策定して実施するとともに、これに即した市町村や農協等の伴走機関の積極的な推進」「地域における人の確保・育成方針に即した、新規就農者の経営開始時の資金や機械・施設の導入等への支援、伴走機関等による研修向け農場の整備、農地の取得や技術・販路確保等のサポート、農業の魅力の発信等の取組を支援」「集落営農の活性化に向け、ビジョンづくり、人材の確保、高収益作物の導入や加工・販売の実施、機械の共同利用等の取組や、それらの取組をサポートする都道府県、市町村、伴走機関等を支援」等の対応方向を盛り込んでいる。