農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

日立建機（平野耕太郎社長、東京都台東区）の連結子会社で国内の建設機械の販売や部品・サービス事業等を担う日立建機日本は、昨年11月30日、茨城県と「災害協力包括協定書」を締結した。
　日立建機グループは、今回の協定に基づき、茨城県域で大規模な地震・風水害・その他災害が発生、あるいは発生する恐れがある場合、県が管理する公共施設の復旧作業に関わる建設機材の提供に加えてデジタル技術を活用した効率的な復旧作業の実現に向け、ⅠＣＴ(情報通信技術)建設機械などの導入・推進についても連携し、協力する。
　今後は、計画・調査・設計段階から３Ｄモデルの導入を検討して、その後は、施工・維持管理でも３Ｄモデルを継続して連携させることで、事業全体にわたり関係者間の情報共有を容易にするだけではなく、一連の建設生産・管理システムの効率化・高度化、さらには災害にも強く、レジリエントな街づくりをめざした、様々な技術的な協業まで幅広く検討していく。
　日立建機日本では、日立建機グループの工場・事業所がある茨城県土浦市、ひたちなか市、龍ケ崎市、かすみがうら市をはじめ、日立グループ発祥の地である日立市などの茨城県各市町村だけではなく、昨年11月時点で国内の自治体などと95件の災害協定を結んでおり、今回の協定は96番目の災害協力協定にあたる。
　日立建機グループは、身近で頼りになるパートナーとして、顧客の課題を解決するソリューション「Ｒｅｌｉａｂｌｅｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」を提供すると共に「豊かな大地、豊かな街を未来へ…快適な生活空間づくりに貢献」のビジョンを掲げ、建設機械を通じて持続可能な社会の実現に貢献。今後も、関係自治体と連携しながら、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいく。