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加工・業務用に期待 野菜作付面積横ばいで推移

水田における転作作物として、定着性・収益性の高い野菜に注目が集まっている。野菜類、特に加工・業務用については、家計消費用と比較して国産の割合は低いが、それが故に今後更に伸びが期待される分野でもある。水田における転作に向けては別掲で紹介している水田活用の直接支払交付金や水田リノベーション事業などの支援策もラインナップされており、政府としても作付拡大を積極的に進めている。
 まず、野菜類の現状について、みてみたい。
 産出額は令和元年時点で、2兆1515億円で農業総産出額の約4分の1、24%を占めている。内訳として、最も多いのはトマトで2154億円で野菜全体の10%を占めている。次いでいちごが1829億円で9%、ねぎが1329億円・6%、きゅうりが1326億円・同。たまねぎが917億円で4%、キャベツが913億円・同、ほうれんそう856億円・同、なす851億円・同、レタス794億円・同、だいこん772億円・同などとなっている。なお、都道府県でみると、野菜の産出額が最も多いのは北海道で1951億円。次いで茨城が1575億円、千葉が1305億円、熊本1220億円、愛知1010億円などとなっている。

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