農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

水田活用の直接支払交付金について、令和４年度からの見直しとして、水張り（水稲作付）ができない農地（畦畔や用水路がない農地等）が交付金の対象外となっている現行ルールの再徹底を図るとともに今後５年間（令和４～８年）に一度も水張りが行われない農地は交付対象水田としないことなどが農水省への取材でわかった。見直しに対しては一部から異論の声もあるが、農水省としては「交付金の趣旨・目的を逸脱した交付を続けることはできない」として理解を求める考えだ。