農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

鳥獣害対策は、個体群管理、侵入防止対策、生息環境管理の３本柱が鉄則だ。この３つを地域が一体となり、いかに徹底できるかが効果を大きく左右する。
　国では「鳥獣被害防止総合対策交付金」として、令和３年度予算額１１０億５００万円（このほか鳥獣被害対策推進枠10億４５００万円）を計上し、市町村が作成する「被害防止計画」に基づく取組を、総合的に支援している。以下詳しくみていきたい。