捕獲から利活用まで対策推進 捕獲強化と有効利用 鳥獣被害防止特措法が改正
農村に深刻な影響を及ぼしている鳥獣被害。平成24年度をピークに減少してきたものの、令和元年度の農作物被害は１５８億円で、依然として高い水準で推移している。また、鳥獣の捕獲を担う狩猟者についても高齢化が進み、鳥獣による被害防止を効果的に進めていく必要がある。こうしたなか、衆院農林水産委員会で６月２日、議員立法により鳥獣害特措法案の特別措置に関する法律の一部改正法案が提案され、全会一致により可決・成立した。改正の概要についてみてみたい。
