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主食用米、一層の転換へ 農水省が各地と意見交換会

農水省は水田農業における需要に応じた生産・販売を推進するため、各地とWeb会議形式により意見交換会を実施。5月13日には茨城、山形、18日には新潟の各県関係者と行った。6月末に営農計画書の提出締め切りがせまるなか、主食用米の転換を促すことを目的としたもの。
 当日は農水省の担当課が米をめぐる状況について説明。令和3年3月末の民間在庫は全国ベースで対前年同月比31万t増加。東日本で増加傾向にある一方、西日本は災害や病害虫などで作柄が悪く、減少傾向の県もある。こうした状況から令和3年産については、過去最大規模6・7万haの作付転換、すなわち令和2年産と比較し4・9%の削減が求められている。作付意向として、前年並みが28県、前年より減らすが19県となっている、などとした。

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