農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

ＪＡ全農（山﨑周二代表理事理事長）は３月30日、第53回通常総代会を開催、令和３年度事業計画を決めた。
　令和３年度の事業計画では、同年度が中期３カ年計画の最終年度となることから、生産基盤の確立、食のトップブランドとしての地位の確立、元気な地域社会づくりへの支援、海外戦略の構築、ＪＡへの支援強化―の５つの最重点施策の加速化に取組む。このうち、生産基盤の確立では、中型共同購入トラクターの供給拡大について、２年度見込みで７５０台を見込んでおり、３年度目標として新規１４００台、累計２１５０台を目指すこととしている。また、輸出加工業務向け農畜産物の産地づくりの強化、堆肥や飼料作物を循環させる耕畜連携の実践などにも取り組む。