持続可能な農業へ 農水省がみどりの食料システム戦略を検討

農水省は11月16日、「みどりの食料システム戦略(仮称)検討チーム」を立ち上げ、第1回の会合を開催した。チーム長は熊野正士農林水産大臣政務官。
わが国の農林水産業は、大規模自然災害・地球温暖化、生産者の減少等の生産基盤の脆弱化、新型コロナを契機とした生産・消費の変化などの政策課題に直面しており、将来にわたって食料の安定供給を図るためには、災害や温暖化に強く、生産者の減少やポストコロナも見据えた農林水産行政を推進していく必要がある。このようななか、健康な食生活や持続的な生産・消費の活発化やESG投資市場の拡大に加え、EUの「ファームtoフォーク戦略」など諸外国では環境や健康に関する戦略を策定し、国際ルールに反映させる動きがみられる。
わが国の農林水産業は、大規模自然災害・地球温暖化、生産者の減少等の生産基盤の脆弱化、新型コロナを契機とした生産・消費の変化などの政策課題に直面しており、将来にわたって食料の安定供給を図るためには、災害や温暖化に強く、生産者の減少やポストコロナも見据えた農林水産行政を推進していく必要がある。このようななか、健康な食生活や持続的な生産・消費の活発化やESG投資市場の拡大に加え、EUの「ファームtoフォーク戦略」など諸外国では環境や健康に関する戦略を策定し、国際ルールに反映させる動きがみられる。