農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

井関農機（小田切元社長）は8月7日、2026年12月期第2四半期決算を発表した。売上高は前年同期比10億4900万円（1.0パーセント）増の1019億1700万円。営業利益は同12億1900万円（28.0パーセント）増の55億7500万円、経常利益は14億700万円（37.1パーセント）増の52億円と増収増益。プロジェクトZの施策実行により、収益性の改善が着実に進展した。
　2026年12月期第2四半期決算（2026年1月1日～6月30日、連結）のオンライン発表の席には、冨安司郎代表取締役会長が出席。始めに令和8年度熊本地震の被災者にお見舞いの言葉を述べ、その後、今回の決算について説明した。
　【2026年12月期第2四半期業績】売上高は10億4900万円増収の1019億1700万円。うち、国内は受注も好調に推移しているが、プロジェクトZ施策の中で生産能力が一時的に低下し、結果として19億2700万円（2.9パーセント）減少し639億1300万円となった。一方、海外は成長戦略の軸である欧州で順調に売上を拡大、29億7600万円（8.5パーセント）増収の380億400万円となった。中間純利益は前期にあった固定資産売却益の剥落があり、1億6700万円減の31億500万円となった。
　《国内売上高》農機製品（整地機・栽培機・収穫調製機）は、生産拠点再編中のため生産能力が一時的に追いつかなったことに加え、前年の駆込み需要反動もあり42億円減収し235億円。一方、農機関連の作業機は稲作向けが伸長し、6億円増収の148億円。またメンテナンスは10億円増収の124億円。メンテナンス収入比率は19.5パーセント。
　《海外売上高》欧州は現地通貨ベースで売上拡大。為替影響もあり40億円の増収で292億円。北米は一部商品で供給遅れがあり2億円減収し53億円となったものの、OEM先からの受注は回復傾向。アジアは韓国向けのプロ用稲作機械（田植機・コンバイン。日本でいうJAPANシリーズ、大型機種）が堅調。タイは景気低迷で販売が伸び悩み減収。インドネシアの政府入札は継続。海外売上比率は37.3パーセント。
　《営業利益》営業利益は12億1900万円（28.0パーセント）増の55億7500万円。プロジェクトZの効果が16億円、価格改定効果が12億円で原材料価格高騰影響のマイナス10億円を上回った。営業利益率は前年同期比1.2パーセント増の5.5パーセント。プロジェクトZと価格改定効果で利益率は改善。プロジェクトZ効果は通期で28億円を見込んでいる。為替影響は売上高でプラス36億円。営業利益でプラス4億円。
　《バランスシート》プロジェクトZは収益性の改善とともに資産効率の是正・改善も謳っている。そこでは棚卸資産がカギになる。今期は海外子会社による為替影響もあり9億円増加し（為替影響を調整すると7億円のマイナスと分析）576億円だが、圧縮の取組は継続している。有形固定資産は、生産最適化に向けた設備投資を計画通り実施。松山及び新潟地区に設備投資を進めている。結果として85億円増加し、892億円。その他資産は主に保有株式の時価上昇により増加した。また、保有株式の債権回収も進み有利子負債は32億円削減し698億円となった。
　《自己資本比率・有利子負債》D／Eレシオ（負債が自己資本の何倍かを示す財務指標）は、有利子負債の圧縮が進み、1倍を下回る0.84倍となった。自己資本比率は35.1パーセントを確保した。
　《キャッシュフロー》営業キャッシュフローは第2四半期末の6月は田植機等の春商品の売上債権の回収が本格化していないためマイナスで残っている（マイナス26億円）が、7月以降は回収が進み通期では黒字化を見込んでいる。プロジェクトZでは収益性の改善、資産効果（特に棚卸資産）の圧縮により24年から27年の4年間でキャッシュフローを合計500億円創出していく計画だが、24年、25年で322億円の創出、今期80億円の黒字を見込んでおり、合計で400億円程度累積できる見込み。4年間の計画で500億円は射程圏内とみている。