農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

スマート農業イノベーション推進会議（IPCSA（イプサ）、浅井雄一郎運営委員長）は7月29日、都内で『日本の農業のこれからを、アップデート』をテーマに、令和8年度（第2回）総会を開催した。
　IPCSAは、農業者を中心に、JA、関係団体、メーカー、研究機関等の多様なプレーヤーが参画する協議会。スマート農業技術の開発と普及を推進するため、昨年6月に設立され、関係者間のマッチングや人材育成等の活動を行っている。
　総会では開会にあたり、事務局を務める農研機構の千葉一裕理事長が挨拶。「スマート農業が目指すべきは、先端技術を通じて農業経営の持続性を高め、生産性や収益性を向上させ、地域農業を未来へと繋いでいくこと。そのためには、現場の課題を研究開発へ伝え、その成果を現場へ還元し、更に、新たな課題の発見に結びつけなければならない。現場と研究、社会実装を結ぶ好循環こそが、IPCSAの果たす役割」などと述べた。
　続いて、浅井運営委員長（浅井農園代表取締役）は「今後の農業者の減少を見据えると、スマート農業技術の重要性が更に増していく。国、地域、個々の経営体として、未来への明確な戦略を持ち、スマート農業生産システムの構築に取組み、地域農業がより持続可能なものになることを期待する」と語った。
　その後、農水省技術政策室の阿部尚人室長が活動報告。情報の収集・共有・発信により、会員数は1700人を超え、今年度はこれを更に強化する、とした。また、農業WEEKと連携したスマート農業技術の体験・実演イベント「タッチ＆トライ」には1000人以上が来場。「約9割の方から『参考になった』との評価をいただいた」などと説明した。今年度も各種展示会と連携し、同イベントを開催する。
　一方、基調講演では、オランダのワーヘニンゲン大学経済研究所の上席研究員、ヨス・ファーステーゲン（Jos Verstegen）氏が、『海外からみた、日本のスマート農業』と題してビデオ講演。「この総会が、農業の合理化等に繋がることを願っている。そして、起業家的な農業者から需要が生まれ、先端技術導入と効率向上を実現し、農業をより魅力的なものにする。日本は、それを実現できると確信している」などと述べた。
　このほか、パネルディスカッションや、総会後の交流会ではスマート農業に関するブース展示などが行われた。