農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

政府がスマート農業技術の普及のため取組拡大に注力している農業支援サービスについて、「専門作業受注型」の利用が多く、また、今後の利用意向でも専門作業受注型への期待が高いことが農水省の調査で分かった。先ごろ公表された「令和7年度農業支援サービスに関する意識・意向調査」による。特に今後利用を希望するサービスについては、水田作では、ドローンによる農薬散布・施肥が、畑作、露地野菜、施設野菜、果樹では、収穫への需要が高かった。
　同調査は、令和7年10月下旬から11月下旬にかけ、認定農業者等がいる個人経営体の世帯主及び団体経営体の代表者、合計2万人を対象に実施し、1万1147人から回答を得たもの。
　有償サービスの利用状況は、利用しているのは全体の31.3パーセントで前年から3.2ポイントの増加となった。経年でみると、同調査が現在の形となった令和4年は24.3パーセント、5年は26.9パーセント、7年は28.1パーセントとなっており、着実に利用者が増加している様子がみてとれる。
　利用している有償サービス（複数回答可）については、専門作業受注型が82.6パーセントと最も高く、次いで人材供給型27パーセント、データ分析型12.9パーセント、機械設備供給型が10パーセントとなった。利用者が最も多かった専門作業受注型について、販売金額1位の耕種部門別に利用している有償サービスの内容をみると、水田作はドローンによる農薬散布・施肥が最多で48.4パーセントを占めた。次いでドローン以外の農薬散布・施肥が42.8パーセント、収穫が24.5パーセントと続く。一方、畑作は収穫が最も多く64.3パーセント。次いでドローンによる農薬散布・施肥が36.7パーセント。このほか、露地野菜も収穫（39.9パーセント）、果樹（59.7パーセント）でも収穫が最多。施設野菜はその他（育苗、草刈、剪定など）が最多となっている。
　利用中の有償サービス以外で利用を希望するサービスとしては、専門作業受注型が最多の61.7パーセントを占めた。次いで人材供給型45.7パーセント、機械設備供給型31.2パーセントなど。また、専門作業受注型の具体的な内容については、水田作ではドローンによる農薬散布・施肥が、畑作、露地野菜、施設野菜、果樹では収穫と回答した割合が最も多い。
　有償サービスを利用していない者の今後の利用意向については、28.6パーセントが利用したいと回答した。利用したいと回答した者が今後利用を希望する有償サービスは、専門作業受注型が最多で61.1パーセントを占めた。具体的なサービスについては、水田作では、ドローンによる農薬散布・施肥が、畑作、露地野菜、施設野菜、果樹では収穫が最多と、利用者の今後の利用意向と同様の傾向がみられた。なお、現在利用していないものの今後利用する希望がある者について、利用する理由をみると、「営農継続のため」が最も高く68.9パーセント、次いで「自身で購入せず最新機器を活用できるため」が32.6パーセント、「規模拡大に伴う労働力確保のため」が28.6パーセントなど。