農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

日本農業機械工業会は6月1日、東京都港区の機械振興会館で第63回定時総会を開催した。任期満了に伴い役員が改選され、新会長に冨安司郎氏（井関農機代表取締役会長執行役員）が就任した。冨安新会長は、就任にあたって「日本の農業が変わらなければいけない中で、その農業を支えていく我々工業会も更に変革していかなければいけないと考えている。微力ながら頑張らせて頂くのでご支援、ご協力を賜れば」と述べた。また、総会にあわせ従業員表彰・懇親会も行われた。
　総会冒頭、増田長盛会長が挨拶。農業構造の変化に言及したうえで、「スマート農機をはじめとする農業機械の更なる高度下と現場への導入を着実に進め、省人化、省力化、低コスト化を実現していく」とした。加えて、政府に対し「これまで課題に対し様々な施策を実施して頂いているが、引き続き、原材料のサプライチェーン安定化支援、国際情勢の影響を受けた事業者への適時・適切な金融支援、コスト転嫁の円滑化支援、スマート農業技術の開発・普及に対する税制や予算措置などをお願いしたい」とした。
　その後、来賓挨拶。経産省産業機械課の須賀千鶴課長は中東情勢について、目詰まりの解消に向けて取組を進めているとし、この難局を乗り切りたいとした（関連記事別掲）。また、農水省生産資材対策室の美保雄一郎室長は挨拶に代えて、情勢報告。①農業構造の現状と構造転換②農作業安全を巡る情勢―について紹介した。①では、農業構造の転換に向けた柱の一つとしてスマート農業の導入を挙げ、支援事業として「スマ転事業」や農業支援サービスへの支援などを紹介。農作業安全については、熱中症が増加しているほか、夏季の農機での事故が増えていることから暑い中での操作ミスが生じている可能性を指摘し、そうした環境下を前提とした機械開発を求めた。
　その後、総会。令和7年度事業報告、令和8年度事業計画及び収支予算などについて報告。また、令和7年度決算について審議、承認した。令和8年度事業では新たに部品調達課題への対応として、農機を巡る環境変化に伴って調達が困難になりつつある重要部品に関して、業界として取組むべき事項の検討をスタートさせる。今年度は農機用タイヤ。加えて、新機種へのサービス拡大として、乗用草刈機をはじめとした草刈りの安全啓発等について、令和7年度は準備会合での検討を行ったが、引き続き検討を進めることとしている。
　このほか、定款の変更についても審議。役員のうち理事の定員を15～20人を12～20人へと変更した。加えて、会費の賦課基準および納入方法についても改正した。現行の会費規定は約30年前に改正されたものであり、同規定のままでは日農工の継続的・安定的な運用が困難であるため。具体的には現行規定より単純化し、売上のみによって算出することとした。
　なお、会員の状況として、令和7年12月1日付で共栄社シバウラ、令和8年4月1日付でレグミンが入会している。
　総会後は同所で第65回従業員功労表彰式（受賞者は別掲）。その後懇親会が行われた。
　また、懇親会の席上、今年の春の叙勲・褒章で静岡製機社長の鈴木直二郎氏が旭日双光章を受章したことを受け、記念品が贈呈された。