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施設園芸協会 燃料高騰対策募集 7月31日まで省エネ加速化特例も

施設園芸協会 燃料高騰対策募集 7月31日まで省エネ加速化特例も
施設園芸協会(大出祐造会長)は、施設園芸等燃料価格高騰対策の令和8事業年度実施分の公募を開始した。期間は7月31日まで。
 燃料については、その多くを輸入に依存しているため、為替や国際的な商品市況等の影響で乱高下することから今後の価格見通しを立てることが困難な生産資材となっている。特に今年はアメリカによるイランへの攻撃を端緒に、中東情勢が緊迫化。燃料価格だけでなく、ナフサ等化学品にまでその影響が懸念される状況となっている。
 日本エネルギー経済研究所石油情報センターがまとめたA重油価格(大型ローリー、1リットルあたり)の推移でみると、2021年1月62.6円だったものが1年かけて徐々に上昇。翌2022年1月には87.6円にまであがった。更に2月の侵攻直後には91.5円に跳ね上がった。その後も高値傾向が続いており、最新の今年2月時点では99.1円にまで上がっている。アメリカによるイラン攻撃開始は2月28日のため、この調査には反映されていないが、更なる上昇が見込まれる状況だ。
 一方、施設園芸農家は冬季加温に燃料を使用するため、経営費に占める燃料費の割合が高く、燃料価格の高騰の影響を受けやすい業種だ。施設園芸農家が継

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