強靭な農業経営に向け デジタルインフラ整備 法人協会が提言書
日本農業法人協会（齋藤一志会長）はこのほど2026年農業経営者からの提言書をまとめ、同協会の春季大会で出席した小林大樹・経営局長に手交した。
提言は「物価高騰を乗り越え、強靭な農業経営の実現と食料の安定供給に向けて」を大きな柱と設定。法人経営の重点課題として、食糧法の改正・水活の見直し、農地の分散、物価の高騰、コスト増加要因となる各種規制、適正価格の実現、輸出の拡大、人材不足、収入安定対策――の8点を列挙。そのうえで、政策提言として、①農地の有効活用等による生産性の向上②物価高騰に対応した適正価格の実現③輸出拡大等サプライチェ―ンへの支援④農業人材等の確保・育成⑤持続可能な農業の実現――の5つの実現を求めた。
具体的に①の生産性の向上では、適地適作として、経営所得安定対策について、農地の地目に関わらず、品質や収量に応じてインセンティブを与える仕組みの推進や地域ごとの生産条件の違いを考慮した基準単収の設定による交付金単価の検討、国産飼料用作物を購入する畜産事業者への具体的な支援などを求めた。
②の物価高騰については、農業用施設の設置コストの低減などを求めている。具体的には、農業用施設の低コスト工法の開発・普及への支援措置や地域性や安全性を踏まえた農業用施設の建築基準適用除外となる範囲の見直しなどが挙げられている。
加えて、スマート農業・農業DXの推進も挙げており、具体的には産学官連携によるIT・AI・ロボット・ビッグデータ・オープンAPI等のデジタル技術の開発の加速化と生産現場への普及促進及びデジタルインフラの整備の推進、果樹における「スマート樹形」への改植支援などスマート農業に取組むための生産インフラ整備に対する支援、過剰な機能を省いたスマート農業用機械の低コスト化の推進、中小規模や都市農業で活用可能な汎用性の高いスマート農業用技術の開発支援、スマート農機のメンテナンスやアップデートに係る措置、農業用ドローンによる除草剤の高濃度散布の実装に向けた技術支援、農業用ドローンの飛行申請や通告事務の簡素化の推進などを求めている。
提言は「物価高騰を乗り越え、強靭な農業経営の実現と食料の安定供給に向けて」を大きな柱と設定。法人経営の重点課題として、食糧法の改正・水活の見直し、農地の分散、物価の高騰、コスト増加要因となる各種規制、適正価格の実現、輸出の拡大、人材不足、収入安定対策――の8点を列挙。そのうえで、政策提言として、①農地の有効活用等による生産性の向上②物価高騰に対応した適正価格の実現③輸出拡大等サプライチェ―ンへの支援④農業人材等の確保・育成⑤持続可能な農業の実現――の5つの実現を求めた。
具体的に①の生産性の向上では、適地適作として、経営所得安定対策について、農地の地目に関わらず、品質や収量に応じてインセンティブを与える仕組みの推進や地域ごとの生産条件の違いを考慮した基準単収の設定による交付金単価の検討、国産飼料用作物を購入する畜産事業者への具体的な支援などを求めた。
②の物価高騰については、農業用施設の設置コストの低減などを求めている。具体的には、農業用施設の低コスト工法の開発・普及への支援措置や地域性や安全性を踏まえた農業用施設の建築基準適用除外となる範囲の見直しなどが挙げられている。
加えて、スマート農業・農業DXの推進も挙げており、具体的には産学官連携によるIT・AI・ロボット・ビッグデータ・オープンAPI等のデジタル技術の開発の加速化と生産現場への普及促進及びデジタルインフラの整備の推進、果樹における「スマート樹形」への改植支援などスマート農業に取組むための生産インフラ整備に対する支援、過剰な機能を省いたスマート農業用機械の低コスト化の推進、中小規模や都市農業で活用可能な汎用性の高いスマート農業用技術の開発支援、スマート農機のメンテナンスやアップデートに係る措置、農業用ドローンによる除草剤の高濃度散布の実装に向けた技術支援、農業用ドローンの飛行申請や通告事務の簡素化の推進などを求めている。
