農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

日本政策金融公庫（日本公庫）農林水産事業は、先ごろ農業景況調査（令和8年1月調査）を公表（本紙既報）。このほど、それにあわせて実施していた特別調査「事業承継について」の結果を明らかにした。
　調査はスーパーL資金または農業改良資金等の融資先のうち、約2万先を対象に実施。有効回答は6606先。
　調査では、今後の承継意向について、回答全体では後継者候補がいる経営体で承継先が「親族」が最多の40.3パーセントを占めた。次いで「親族以外の役員・従業員等」が5.6パーセント、「現経営外の第三者」が2.1パーセントとなった。一方、「承継する意向はあるが現時点では後継者がいない」は11パーセント、「承継する意向はない」は6.9パーセントあった。また、個人・法人別にみると、「親族」は個人経営で高く、「親族以外の役員・従業員等」は法人経営で高くなった。
　事業承継における課題として、全体では「経営ノウハウ、生産技術の承継」の割合が59.6パーセントで最も高く、次いで「事業の将来性が不安」が46.7パーセント、「贈与税や相続税への対応」が23.8パーセントなど。また、個人・法人別では、個人経営は法人に比べ「事業の将来性が不安」の割合が高くなった。「経営ノウハウ、生産技術」については、業種別では畑作、施設花きを除く全ての業種でトップ。
　周囲の農業者などから事業の引き継ぎを打診された場合の意向については、「積極的に検討する」が18.3パーセント、「条件が良ければ検討する」が43.2パーセントであわせて6割超が「検討する」結果となった。なお、事業を引き受ける際の課題としては、「人手が確保できない」が6割を超えた。