農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農研機構農業機械研究部門（農機研、長﨑裕司所長）は３月７日、埼玉県さいたま市の同部門はなの木ホールで令和６年度農業機械技術クラスターの総会を開催した。
　はじめに長﨑所長が挨拶。「労働生産性の向上や生産者の労働負担の軽減、環境負荷低減、農作業の安全の確保などに関する技術開発を、スピード感を持って進め、いち早く社会実装につなげることが重要となる。そうした社会実装のツールが、農業機械技術クラスター事業だ。今年度で７年目となるが、これまでに32課題が完了している。こうした課題の立ち上げにはいかに地域ニーズを拾い上げるかが重要。ぜひご提案頂きたい」などとした。
　その後、令和６年度の活動報告、７年度の方針などが紹介。令和７年１月１日現在で登録団体は１７２組織、２３８人が参画しており、令和６年度は計11課題を実施。うち５課題が今年度完了を迎えるが１課題（現場改善による農作業安全の実証研究）については１年期間が延長された。また、令和７年度上期については、今年度事業が完了した両正条田植機について、①ポット苗仕様両正条田植機と直交機械除草を核とした水稲有機栽培体系の実証②マット苗仕様両正条田植機の実用化モデル開発及び直交機械除草を核とする水稲有機栽培体系の実証――の２つの実証の委託先の公募が行われた、などとした。
また、標準化・共通化推進委員会で取り組んでいる農機ＡＰＩも報告された。農機ＡＰＩ共通化コンソーシアムの標準化活動は２０２３年度で一旦終了。しかし、データの利活用が生産現場で定着していないことから、コンソーシアムで作成したＡＰＩ標準仕様を使ってもらうこと、技術等の進展に合わせ改定、管理することが必要なことから、委員会のなかに維持管理を行う協議体を設置した、などとした。
　また、令和６年度で事業が完了する「雑穀類対応コンバインの開発」「両正条植田植機の開発」「かんしょの作付け拡大を支援する高能率収穫体系の開発」「ヤマトイモ収穫作業機械化体系の開発」の４件の成果も報告。
　このうち、両正条田植機は、水稲有機栽培で課題となる雑草防除について、機械除草で除草率が落ちる株間の除草を効率的かつ効果的に行えるよう、直交機械除草が可能なよう、条間、株間が等距離に植え付けられるもの。自動直進機能を有するポット苗及び車体が共通のマット苗田植機をベースとしてＥＣＵなどを追加するなど改良を行い、開発目標と設定した植付け位置精度±３㎝以内をポット苗、マット苗ともに実現した。
　なお、総会後にはこれら４件の開発機の展示・実機説明も行われた。