松山、みどり投資促進税制の対象機械に新型スライドモアTDC01シリーズの追加
農水省がみどり法基盤確立事業で新たに事業計画認定 松山が対象機追加
農水省は先ごろ、みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画について、新たに２事業者の計画を認定、またすでに認定を受けていた１事業者について、計画変更の認定も行われた。
今回認定を受けたのは、２社。
今回の認定で累計は88事業者となった。
今回の認定のうち、科研製薬は、天然物質由来の農薬（殺菌剤）であるポリオキシンＤ亜鉛塩の普及拡大のため、情報発信の他、自治体やＪＡ等と連携して地域・品目毎に防除効果の実証試験を実施し、自治体やＪＡ等が作成する病害虫防除指針や病害虫防除暦の掲載を推進する。また、実証結果をまとめて技術資料を作成、配布する。
広島堆肥プラントは、食品産業廃棄物や下水汚泥を原材料とした有機質肥料の普及拡大に向けて、堆肥ペレットを製造する設備を新たに導入し生産体制を強化する。活用する支援措置は導入設備へのみどり投資促進税制の適用。
一方、計画の変更は松山。みどり投資促進税制の対象機械としてスライドモアＴＤＣ01シリーズが追加された。昨年12月に新発売されたＴＤＣ01シリーズは、ミッションを作業機の外側に取り付けたことで、最大オフセット量２２４㎝を実現。作業幅は１２０㎝と１５０㎝の２種類が用意されており、新設計のフレームで排出抵抗を軽減し、最高作業速度６㎞／ｈを実現した。刈り高さフリー調整機構で、機体が受ける揺れや衝撃を吸収。フレール爪とシャックルを採用することで爪や機体へのダメージを防ぐことができる。
計画の実施期間は令和９年７月まで。
