農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

北海道農業機械工業会、北海道農機商業協同組合、十勝農業機械協議会の３団体主催による「令和７年農業機械業界新年交礼会」が１月23日、札幌市のＡＮＡクラウンプラザホテル札幌で開催された。会員企業をはじめ、来賓として北海道経済産業局、道庁関係部局、ホクレン担当者が出席。北海道農業のさらなる発展へ決意を新たにした。
　３団体を代表して挨拶した北農工の本田雅義副会長は、「国は、省力化に加えて、環境負荷軽減に役立つとされるスマート農業技術活用促進事業などを積極的に推進している。当会としては、大学及び公的研究機関、 農業者や自治体と連携し、会員企業による農機のスマート化に取り組む会員企業を引き続き支援していく。また、一向に減らない農作業事故を抜本的に減少させるため、４月１日以降に販売する一部の農機について安全性検査の合格が農水事業導入の要件となる。作業機を装着またはけん引するトラクタの公道走行が可能となって７年が経過し、製造・販売業者の対応は着実に果たされており、引き続き公道走行を前提とし、使用者にとって本質的に安全な農業機械の製造を推進することを農機製造企業の責務と考え、農業者が法律に則った対応を取りやすくなるよう、関係機関と連携して支援していく」と述べた。
　来賓からは経済産業省北海道経済産業局製造・情報産業課長の佐々木信之氏、北海道経済部産業振興局産業振興課長の石川孝範氏の順に祝辞を述べ、佐々木課長は「総合経済対策と補正予算を使い、皆様をしっかりサポートしていく」と述べた。
　乾杯の発声は十勝農業機械協議会の山田政功会長が務め、乾杯の前に一言。「江藤農水大臣の就任挨拶で２０５０年には農業従事者が約30万人まで減少するという数値も出ておりショックを受けた。また、北海道のいろいろな資料を見ると２０４５年には北海道の一戸平均の面積は１００haを超えるとあり、このままでは食糧基地である北海道は持たないという危機感を持っている。そのため、国産トラクタと作業機側とが通信で連携できる仕組みや、農家戸数が減少する中でのロボット農機の運用の仕方など北海道のスマート農業がどうあるべきかという方向性を考え、中央へ発信しないといけない」といった意見を述べた。
　歓談の時間では、北農工の竹中秀行専務理事の指名で参加企業代表者がスピーチ。昨年賛助会員となったショーシンの中島雄司取締役を皮切りにサークル機工の今村城久代表取締役、キュウホーから永井章博常務取締役、アトム農機の寺崎雅史代表取締役、福地工業の福地貴弘代表取締役社長がそれぞれ自社の紹介と今年の意気込みなどを述べた。また、農研機構北海道農業研究センター研究推進部事業化推進室室長の根本英子氏、北海道大学大学院農学研究院の石井一暢准教授も壇上に立ち、スマート農機の普及に向け共に協力していくことを述べた。