農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

　ＪＡ全中（山野徹会長）は９月11日、東京都大手町の大手町三井ホールとオンラインで「第10回ＪＡ営農・経済フォーラム」を開催した。10回目となる今回は、「次世代総点検運動をふまえた組合員参画型の地域農業振興計画等の策定・実践」がテーマ。山野会長は「地域農業振興計画策定にあたり、新たなプロセスや視点が盛り込まれる契機となれば」と述べた。

　　冒頭、山野会長が挨拶に立ち、「25年ぶりとなる基本法の改正では、国際紛争などによる生産資材価格の高騰や物流停滞などを受け、食料安全保障の確保が基本理念に据えられている。食料安全保障の根幹である農業生産基盤を維持していくためには、農家組合員が展望を持って取組める環境が必要。そのためには、組合員との話し合いを通じて、革新ある地域農業振興計画を策定することが求められている。特に、世代交代が進む中での次世代組合員の確保に向けた取組や、所得増大に向けた施策の提案、環境問題への対応策などを振興計画に定め、組合員とともにＰＤＣＡサイクルを回していく必要がある」と述べた。
　更に、来月のＪＡ全国大会で地域農業振興計画の策定・実践にかかる内容を決議する予定とし、「参加の皆様方には、実践事例の取組内容の理解を深め、今後、地元で進められる振興計画の策定にあたり、新たなプロセスや視点が盛り込まれる契機となれば幸い。本フォーラムを通じて、全国各地で組合員との話し合いによる地域農業振興計画の策定・実践が展開され、引き続き、地域農業が維持・発展することを祈念する」と続けた。
　続いて、ＪＡ全中常務理事の藤間則和氏が、「次期大会決議案をふまえた地域農業振興計画等の策定・実践」について報告。また、全国連から、ＪＡ全農常務理事の日比健氏が「ＪＡグループ営農経済事業のＤＸ」、ＪＡ共済連常務理事の深井裕氏が「ＪＡ共済における農業保障分野の保障充足と農業・地域への貢献の取組み」、農林中央金庫常務執行役員の川田淳次氏が「次期ＪＡバンク中期戦略（２０２５～２０２７年度）―農業領域の取組方向」について、それぞれ報告。更に、日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）主任研究員の西井賢悟氏が、次期・振興計画のポイントなどを説明した。
　その後、ＪＡきたみらい常務理事の髙橋優氏、ＪＡふくしま未来常務理事の西幸夫氏、ＪＡ愛知東常務理事の河合司氏が、それぞれ実践事例報告を行った。