農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

薬用作物産地支援協議会（岩元明久会長）は９月10日、東京都中央区のＡＰ東京八重洲とオンラインで「薬用作物の産地化に向けた地域説明会および相談会」を開催した。
　同協議会は、薬用作物の産地形成を促進するため、２０１６年から農水省の「茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進事業」を活用し、産地化希望者と実需者のマッチングを推進している。「説明会および相談会」は、同事業の一環として開催されているもの。
　会の冒頭、同協議会副会長の町田吉夫氏が「今回の説明会をきっかけに、わが国における薬用作物栽培への取組が、医福食農連携に代表される産業連携や地域活性化に繋がり、少しでも生産者と実需者のマッチングが叶うことにより、栽培の普及と産地化が進み、今後の日本の農業活動の活性化、医薬品産業が国民の皆様の健康に、より一層寄与できることを期待している」と挨拶した。
　続いて、農水省農産局果樹・茶グループ生産専門官の梶恵美氏が「今年度中に新たな基本法に基づく基本計画を策定し、施策の具体化を進めていく。薬用作物においても、地域経済における重要性を踏まえ、生産拡大の推進に取組んでまいりたい」と述べた。
　その後、日本漢方生薬製剤協会生薬国内生産検討班班長の小柳裕和氏が「薬用作物の国内生産拡大の取り組み」と題して講演。「原料調達リスクの軽減や地域農業の振興、医薬品の安定供給のためにも、国内での薬用作物生産拡大継続は必要不可欠」などと話した。
　また、厚労省医政局の山本和之氏は「漢方製剤の現状等について」、医薬基盤・健康・栄養研究所薬用植物資源研究センター副センター長の河野徳昭氏は「資源・情報提供―薬用作物の国内生産推進に向けて―」、農水省の梶氏は「薬用作物を対象とした補助事業等について」と、それぞれのテーマで講演。このほか、秋田県八峰町農林水産課副課長の門脇朝哉氏による事例紹介が行われた。
　薬産協は10月に説明会、12月には行政担当者情報交換会を開催する。