農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

日本の有機農業の取組面積が２０２２年末までに３万haを超えたことが農水省の調査でわかった。８月30日に開かれた第14回みどりの食料システム戦略本部で明らかにされたもの。
　みどり戦略ＫＰＩの２０２２年の実績値として、有機農業については、オーガニックビレッジの取組やみどり交付金による支援が始まったことで牧草地、普通畑、田等で増え、前年から約３７００ha増の３万３００ha。
　また、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化については、１４３０万ｔ―ＣＯ２で基準値（２０１３年・１６５９万ｔ―ＣＯ２）より13・８％削減。２０３０年目標の１４８４万ｔ―ＣＯ２（10・６％削減）を前倒しで達成する結果となった。これは、施設園芸、農機などに関して、補助事業に省エネ転換枠を設けるなどで省エネ設備・機器等の導入が着実に進んだことが影響したとみられる。
　Ｊ―クレジットについては、農業者が取組むものは35件で農業分野の方法論に基づく取組では、これまでに約１万６０００ｔ（ＣＯ２換算）のクレジットが認証されている。このうちのほとんどが「水稲栽培における中干し期間の延長」の方法論によるもので１万４９９６ｔ―ＣＯ２が認証されている。
　化学肥料の削減は、２０３０年目標は72万ｔ（20％低減）に対し、使用量が81万ｔで基準値から約11％の削減となった。