農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

ＮＴＴ東日本傘下のＮＴＴイードローンテクノロジーは、６月から富山県の自治体ネットワーク型ＲＴＫサービスを受託した。ＮＴＴドコモの基盤を活用してＲＴＫサービスを提供し、地域の基幹的農業従事者向けにネットワーク型ＲＴＫの普及拡大を図るほか、通信事業で培ったノウハウを活用してサポートデスクの運営なども担う。
　スマート農機の活用が進むなか、ＲＴＫ基地点整備はスマート農業の推進に欠かせない要素の一つである一方で、自治体の経済的・人的負担が課題となっている。同社では、ＲＴＫ基準点の設置者をＮＴＴドコモ等、ＲＴＫサービス提供者を自治体とする「民設公営」型のサービスを開始。既存の通信キャリアのＲＴＫを活用することで初期費用を抑え、さらにネットワーク型の安定した通信サービスを受けられるという。
　富山県からの受託背景や「民設公営型」のメリットについて、サービス推進部の藤倉氏に聞いた。
　「ＮＴＴ東日本は長年、通信事業に携わり、通信情報ネットワークの技術や知識に長けている。自治体の設置するＲＴＫの固定基準局は、設置後のメンテナンスや顧客対応が課題となっている。ドコモのＲＴＫは、全国の電子基準点を補完する形で基準点を設置しており、ほぼ日本全域をカバーしているため安定したサービス提供ができる。例えばメンテナンス時でも別の基準点を使用できるため、サービスの中断などを防ぐ。また自治体は、初期費用を抑えてＲＴＫの整備ができる。通信キャリアが提供するＲＴＫサービスは法人のお客様のみを対象にしているが、本サービスにより個人農家でも契約が可能なため、高品質なＲＴＫサービスを利用できることに加え、個人契約よりも低コストだ」。