農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

６月21日に開発途上国の研修員へ日本の企業・団体の農業技術・製品を紹介する「農業共創セミナー」を開催した（本紙７月２日号既報）国際協力機構筑波センター（ＪＩＣＡ筑波、茨城県つくば市）では、今年５月13日～７月５日「持続可能な農業機械利用（ＳＡＭＵ）」の研修を行った。
　ＪＩＣＡはアフリカ緑の革命のための同盟（ＡＧＲＡ）と共に、２００８年５月にサブサハラアフリカのコメ生産量を10年間で倍増（１４００万ｔから２８００万ｔ）することを目標とした国際イニシアティブ「アフリカ稲作振興のための共同体（ＣＡＲＤ）」を立ち上げ、その目標を２０１８年に達成。ＣＡＲＤフェーズ２が「第７回ＣＡＲＤ本会合」（２０１８年10月）において合意され、２０３０年までにコメ生産量をさらなる倍増（２８００万ｔから５６００万ｔ）を目標に、〝売れる品質のコメ〟生産に向け、コメの産業化促進にも着目した「ＲＩＣＥアプローチ」による支援が実施されている。
　ＲＩＣＥアプローチでは「民間セクターと協調した地場の産業形成」を柱の一つに位置付けており、民間の優れた技術活用を促進する「日・アフリカ農業イノベーションセンター（ＡＦＩＣＡＴ）」事業を通じた取組みが５カ国で行われている。このうち、人材育成にかかる分野では、課題別研修「アフリカ地域農業機械化促進（ＰＡＭＡ）」を政策立案・行政官を対象として、農業機械化戦略を実行するために必要な知見を習得することを目的に実施。他方、アフリカにおける農業機械化の促進には、政策に基づき現場レベルで限られたリソース（農業資機材、人員など）を有効活用し、持続的な機械利用を指導できる人材の育成もまた必要不可欠であることが取り組みの中で明らかになった。
　上記を踏まえ、ＪＩＣＡ筑波が今回の研修を実施。ＣＡＲＤフェーズ２対象32カ国から選考したカメルーン（１）、コートジボワール（１）、エチオピア（１）、ケニア（３）、ザンビア（２）の５カ国計８名が参加。農機メーカーや研究機関だけでなく、松山訪問時には同社製のウイングハローを利用する農家（佐藤元紀氏）を訪問して持続可能な農業機械利用や維持管理の取り組みの聞き取りを行ったほか、研修センターでも農機の構造・保守点検や機械化体系などを学ぶなど実践的なプログラムが行われた。同研修は今年から開始し、再来年まで３年間の予定で実施していく。