農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

　井関農機の石本徳秋氏が営業本部長に就任し約５カ月が経過した。井関農機は、創業者の井関邦三郎翁が「農家を過酷な労働から解放したい」の想いで立ち上げ、来年で創立１００周年を迎える。日本農業を巡る環境が激変する今、どのように農業の持続的な発展に貢献しつつ、次の１００年を築いていくのか、営業本部長に課せられた使命も大きい。現状と展望を石本本部長に聞いた。

　――今の市場環境をどう見ていますか。

「食料安全保障の強化や農業就業人口減少に伴う労働力不足等が課題となっており、農地集約による大規模化・農業機械のスマート化が加速すると見ている。また、みどりの食料システム戦略にみられるように環境保全型農業といった環境負荷低減に向けたニーズが更に高まっているほか、食料・農業・農村基本法の改正や、スマート農業新法などもある。日本農業が抱える課題やニーズ、変化に対し、お客様視点でのソリューション提供を強化していく。生産者の皆様の『夢ある農業』をサポートすることで次世代につなぐ農業を実現していきたい」
　――国内の足元の状況。
「１～３月の公表実績では、農機製品は前年同期比では減収も、前々年比では増収だった。作業機・部品・修理収入は堅調に推移している」
「機種別では、昨年下期から販売開始したトラクタの新商品ＢＦシリーズ、特に45馬力以上の大型が好調。キャビンや直進アシスト仕様が伸びている」

　――今後の展開方向。

「大型／先端／環境／畑作を軸に展開し、農業の生産性向上に貢献していく。６月以降は、販売が好調なトラクタＢＦシリーズ、新商品の低価格コンバイン等の拡販を図る。スマート関連商材・スマート農機の売上は増加傾向であり、スマート農業の法的枠組みが創設されることで、更に普及が加速される。ロボット農機では、国内最大のロボットトラクタＴＪＷ１２３３―Ｒを先ごろ発売し出足好調だ。可変施肥では、井関独自のリアルタイム可変施肥田植機、ザルビオ対応マップ連動型可変施肥田植機等の商材を拡充しており、スマート農業の普及拡大を目指す。環境ではアイガモロボを核とした環境保全型農業を展開。23年に発売し目標の５００台はほぼ達成。今年度からは中山間地向けコンパクトタイプの実証も行っている。畑作への取組みとしては、機械化が進んでいない分野の機械化を進めるとともに、輸入作業機も強化していく」

　――トラクタＢＦは〝ここち〟を追求したということですが。

「ＢＦは無段変速機構、座り心地の良いグラマー社製シート、シートベルトリマインダーなど安全・快適性能を強化している。お客様から好評で、乗って頂ければ、必ず良さをわかって頂ける。またコンバインのＦＭも同様だ。ぜひ一度体感して頂きたい。生産現場では、労働力不足が進み、生産者の一人当たり作業負担は確実に増えている。高性能・高機能・高能率等に加えて、居住性や操作性、長時間作業でも疲れにくいといった〝ここち〟も重要だ」

　――提案強化の展開は。

「広域販社単位で地域の特色に合わせた展示会や実演会『アグリジャパンフェスタ』を昨年から実施し、従来とは異なるお客様目線での商品提案に注力している。今年も各社で年２回開催予定。サービス面では、整備拠点の充実やスタッフの技術向上を進めているほか、定期的な点検・整備をご提案し、計画的な農作業をサポートしていく。農業経営への情報・データ活用も重要だ。「Ａｍｏｎｉ」では、農業現場のリアルな状況を動画や実証レポートで発信し、先端技術・営農・栽培情報等を一括で閲覧出来る。閲覧数も年々増加しており、天気予報や生育予測、実演や実証などがよく閲覧されている。今後、中干し期間の延長にも、生育予測を活用していく」

　――『プロジェクトＺ』国内の取り組みは。

「国内営業の深化と成長戦略が両輪。国内営業の深化では、①販売会社の統合による経営リソースの集約②成長市場へのリソース再配分③物流改善と在庫圧縮。また、成長戦略では大型・先端・環境・畑作にリソースの再配分を図り、大型農機市場や畑作酪農地域で培われたノウハウの全国展開や市場拡大する地域への人材登用を行い、直面する農業課題へのソリューション力を発揮していく」。
　　　　　◇
　石本営業本部長は１９６４年９月生れ。59歳。熊本県出身。座右の銘は『雲外蒼天』。「先が見通せない雲の中も、抜ければ蒼い空がある」。或いは「試練を乗り越えれば、素晴らしい未来がある」の意。プロジェクトＺを推進するお立場の境地か。その飾らなさが頼もしさと感じた。